波乱を警戒も、過度の不安は禁物か
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東京株式市場は足元やや波乱の展開になっています。日経平均株価は2月4日に14,008円の安値を付けた後、3月7日には15,274円まで上昇しましたが、そこで頭を押さえられる形になりました。
投資環境の面で言えば、①ウクライナ情勢で、ロシアと欧米・ウクライナの間に特に歩み寄る兆しが見えないことで、依然地政学的なリスクが残っていること、②中国の貿易統計で、前年比増加を予想されていた輸出がまさかの減少に終ったこと等、中国経済への先行き不透明感が増加したこと等が要因と考えられます。
テクニカル的には、日経平均株価が昨年末の高値16,291円から直近安値14,008円へ至る下落幅に対しての「半値戻し」水準15,150円を回復したことで、戻り売りが出やすくなった面があるかと思います。また、図1にあるように、足元の日経平均は「一目均衡表」の「注意日」の所で下落に転じています。一目均衡表の注意日とは2つの先行スパン（クモを形成する２つの曲線）が交差するタイミングで「波乱」になりやすいと説明されています。今回は、そうした「注意日」の警告通りになった形です。
そして何よりも注意すべきは売買ボリュームの低下です。東証一部の売買代金は3月10日に、1兆7,523億円と本年最低水準に達しました。一定水準まで戻った株価がさらに上値を追うには、戻り売りをこなすだけのボリューム感が必要ですが、今の市場にはそこまでの力が備わっていない感じになっています。14日はオプション・先物市場のメジャーSQとなっていますが、16日にクリミア自治共和国のロシア帰属をめぐる住民投票が予定されており、非常に動きにくいタイミングとなっていることも、それに影響していると考えられます。
ただ、今後の展開について過度な不安は不要かと思われます。①ウクライナ情勢では、天然ガス輸出国であるロシアが、「顧客」である欧州と戦争状態に陥ることは非現実的と考えられること、②雇用統計がようやく改善の兆しを見せ、米国経済の先行き安定感が増したこと等、下支え材料も少なくないためです。テクニカル面では、図1の日経平均株価・一目均衡表で、遅行スパンが日々線を上抜けるという「強気シグナル」がひとつ、点灯しています。16日のクリミア自治区選挙の直後に大きな衝突が起こらなければ、株価はリバウンドに転じる可能性もありそうです。
図1 日経平均株価（日足）の一目均衡表（日足）
弊社WEBページのチャート機能をもとにＳＢＩ証券が作成。
投資戦略を決めたらどの行使価格を買うか
このような相場で、オプション市場の投資家はどう行動すべきでしょうか。上記で、過度な不安は不要ではないかとの見方を提示しましたが、そうした見方を背景に、コール・オプションへの投資を選択したと仮定した場合、次に考えるべきことがあります。それは、どの権利行使価格を買うかということです。
一般的には、現在の株価水準と近い行使価格を買うのが普通です。現在の株価水準と近いため、強弱感が対立しやすく、その分出来高も増えやすいためです。出来高が膨らめば、「気配が離れていたために高い水準で買うことになった」といった流動性リスクも小さくなります。2014年4月限であれば、3月12日の日経平均終値14,830円を基準に考えると、行使価格14,875円が最も近いということになります。同コール・オプションの3月12日終値は355円です。仮に相場観が的中し、日経平均が15,230円（15,230-14,875-355=0)まで上昇すれば「損益均衡」で、そこから上値で本質的価値が生じてくることになり、利益が出る計算です。
図2は、日経平均コール（4月限）行使価格14,875円と同15,125円のオプションについて、損益図をシミュレーションしたものです。ともに3月12日終値で買い、SQまで保有した結果、SQ値が15,500円になったと仮定して計算します。投資する時のコストは、権利価格14,875円に比べ、権利価格が高い15,125円の方がプレミアムが低い分、小さくなりますが、収益率では、権利行使価格が現在の相場水準に近い方が高いという結果です。ただ、オプション取引は、損益図を自分で書いてみることが重要です。実際に、５本の権利行使価格について計算してみると、表に示した通り、実は14,750円のコールが最も、想定収益率が高いということになりました。現在の株価水準に、2番目に近い行使価格です。プレミアム価格は、理論どおりに形成されるとは限らないので「念のため」計算してみると、微妙に割高だったり、割安だったりするものです。
「どのような相場観を前提とするか」が最も重要ですが、権利行使価格により、微妙に想定損益図が異なることもありますので、チェックすることも時には必要ではないでしょうか。
図2 コール・オプション、２つの損益図
日経平均オプション・データをもとにＳＢＩ証券が作成。単位は縦軸・横軸ともに「円」平成26年3月12日終値を基準に、2014年4月11日のSQまで保有したと仮定した場合の損益図をシミュレーションした。オプションを途中で売却した場合は上記の通りにならない可能性があるので注意が必要。手数料・税金は未考慮。
表 日経平均2014年4月限コールの想定収益
各行使価格を価格を3/12で買い、2014年4月11日のSQまで保有し、SQ値が15,500円となった場合の損益をシミュレーションした。
日経平均オプション取引データをもとにＳＢＩ証券が作成。
手数料・税金は未考慮。
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