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解説!オプション・ストラテジー

2014/1/17

市場は大きく動くのか?こう着状態が続くのか?

「雇用統計ショック」に揺れた株式及びオプション市場

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東京株式市場では、日経平均が12月30日に16,291円の昨年来高値(終値)を記録しました。しかし、年が明けて以降は一転して下落基調となり、1月14日には、15,422円まで下落しました。1月6日から1月10日にかけては、特に大きな悪材料もなく、12月17日から30日にかけ、9営業日続伸した反動が表面化したとみられます。この間、米国株市場が軟調に推移したことも逆風になりました。しかし、14日は「海の向こう」(米国)からの株価急落という荒波の直撃を受けることになりました。

10日(日本時間)に発表された12月の米雇用統計では、非農業部門雇用者増加数が、事前の市場コンセンサスでは、19.7万人増であったのに、実数は7.4万人増にとどまりました。これを受け、米国の雇用・景気拡大にブレーキがかかったとの懸念から同日のNYダウが急落。また、米量的緩和縮小のペースが落ちるとの観測からドル安・円高が進みました。14日はそうした悪材料を織り込む形で朝方から売りが膨らみ、日経平均は489円の急落となりました。

こうした中、日経平均オプション市場では、12月30日に670円の価格を付けていた権利行使価格16,000円のコール・オプション2014年2月限が、14日には終値185円まで急落。逆に、同プット・オプションは、365円から755円へと上昇しました。雇用統計が、市場予想から大きく外れる結果になったことを受け、オプション市場も波乱になりました。

図1:日経平均株価(日足)と25日移動平均線(日足)

日経平均株価(日足)と25日移動平均線(日足)

日経平均時系列データをもとにSBI証券が作成。

「雇用統計」後の市場に対する見方

米雇用統計後の日米株式市場について、投資家は、どのような方向感で臨むべきでしょうか。雇用統計が悪かった以上、前段落で述べたように「米雇用・景気の拡大にブレーキがかかった」とみて、株価は下向きであると予想すべきでしょうか。いや、そう単純にはいきそうにありません。

雇用統計を導く「家計調査」によると、悪天候で27.3万人の人々が就労できなかったと説明されています。この冬の米国は異常寒波に襲われており、年末商戦にも影響が出るほどでした。従って、雇用統計での雇用者数の落ち込みも一時的である可能性があります。ただでさえ、雇用者数の増減は「季節調整」の難しさから、実態を示しにくい面が指摘されています。市場は、雇用統計だけを妄信することなく、他の経済指標を含め、総合的に景気を判断してゆこうととの姿勢を強めるのではないでしょうか。

折しも、1月15日以降、米国で本格的な決算発表(2013年10〜12月期)シーズンが始まりました。市場コンセンサスでは、純利益が前年同期比4.9%増となる見込み(1月15日現在)で、米株式市場はそれを評価し、落ち着きを取り戻す可能性があります。我が国でも1月最終週から10〜12月期の決算発表が本格的に実施されます。ここで好業績をあげた企業は、2014年3月期も残りわずかとなることから、業績予想を上方修正する可能性が大きくなります。このように、1月中旬から2月上旬にかけては、日米の企業業績が株価を下支えするとみられるので、株価が大きく下押す可能性は小さいのではないでしょうか。

市場は大きく動くのか?こう着状態が続くのか?

オプション取引で求められる「相場観」は、「買い」または「売り」だけではないと考えられます。「大きく動く」と予想するか、「あまり動かない」と予想するのか、どちらか定めることも重要な相場観です。それにより、取るべき合成ポジションなども異なってくるためです。

株価の変動率をボラティリティと言います。このうち、ヒストリカル・ボラティリティ(HV)は、過去の株価時系列から算出されます。ベースは標準偏差で、年率で表示されます。株価の売買タイミングを示すものでも、将来の変動率を示唆するものでもありません。あくまでも過去のデータです。数字が大きければ大きいほど、株価の変動率が大きく、小さければその逆と考えられます。

ただ、過去のデータとは言え、その時系列データは、参考になります。図2(1)は、2013年以降の日経平均のヒストリカル・ボラティリティを示していますが、この数字は、2013年5月23日の株価急変(1日のうちに高値15,942円と安値14,483円を示現)を契機に上昇し、一時は50%を超えました。しかし、秋以降はおおむね20%前後で推移していることがわかります。市場もようやくアベノミクスに慣れ、情報も浸透してきたためと考えられます。

図2(2)は、直近(2013年10月以降)のヒストリカル・ボラティリティ(HV)を示しています。同数値は、足元の乱高下もあり、1月16日には23%の水準まで上昇しています。しかし、(2)の期間の中では、この数値は上限に近いとも考えられます。従って、ボラティリティは今後落ち着くとの「読み」が可能になる訳です。

米雇用統計をめぐる相場の乱高下で動揺した株式・オプション市場ですが、ファンダメンタルズ面でも、テクニカル面でも、今後は落ち着く可能性があると言えそうです。

図2:日経平均株価のヒストリカル・ボラティリティ(%)

(1)2013年1月〜2014年1月
2013年1月〜2014年1月
(2)2013年10月〜2014年1月
2013年10月〜2014年1月

日経平均時系列データをもとにSBI証券が作成。

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