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解説!オプション・ストラテジー

2013/11/22

日経平均「ドルベース」高値更新

海外投資家の買い越額が増加

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東京株式市場では11月21日、日経平均株価終値が、15,365円60銭となりました。終値ベースとしては、5月22日終値15,627円26銭(2013年の年初来高値)まであと一歩の水準に迫っています。ただ、日経平均を最終的にドルベースで換算する海外投資家にとっては、異なる景色が見えてきています。すなわち、11月21日の日経平均株価はドル・ベースでみると、152ドル台であり、151ドル台であった5月22日を上回り、2013年の高値を更新したことになります。海外投資家にとり、円ベースの日経平均は高値まで1.7%足りませんが、円資産がドルに対し、2%超上昇したので、ドルベースの日経平均は高値を更新することになりました。

株価が上昇した背景は、11月19日掲載の先物・オプション「ココがポイント」でもお伝えした通り、(1)米雇用統計の極端な上振れ、(2)それによる円高・ドル安圧力の後退、(3)イエレンFRB次期議長が金融緩和継続に予想以上に前向きだったこと、(4)日経平均予想一株利益(EPS)が急上昇、等が指摘されるかと思います。

ここで難しいのは、(2)と(3)が実は矛盾する要素であることです。米雇用統計が上振れ、米国経済が強いということは明らかにドル高要因です。米国経済が強くなれば、FRBは金融緩和の手を緩めるはずです。しかし、(3)にもある通り、イエレン次期FRB議長は、金融緩和を長く続ける意向のようにみられます。従って、(2)と(3)だけでは、ドル・円相場は、方向感を出しにくいといえるかもしれません。

ただ、(1)と(4)を含めて考えると、当面の投資環境は「日米経済は強いものの、中央銀行は当面緩和的金融政策を続ける見通し」と予想され、株式市場にはたいそう都合のよい状況になっています。ちなみに、欧州中銀も政策金利引き下げを決めており、日米欧の主要3極が緩和的金融政策継続で足並みを揃えている形です。このことは、世界の投資家が、リスク許容度を高める要因となり、「リスク回避の円買い」も出にくくなりますので、円安・株高が進みやすい状況と言えるでしょう。

ちなみに、東証から11月21日に発表された投資主体別売買動向では、海外投資家の買い越し額が、11月11日〜15日の週は、約1兆1千億円に達し、4月8日〜12日の週に記録された過去最高額約1兆5千億円以来となりました。年末を控えた海外投資家の節税対策売りや、ヘッジファンドの解約売り等の圧力が低下し、海外投資家の積極姿勢が明らかになったことで、株価は年内、さらに上値を志向する可能性もありそうです。

図1:日経平均株価(日足)とドル・円相場(日足)

日経平均株価(日足)とドル・円相場(日足)

BloombergデータをもとにSBI証券投資調査部が作成。

図2:日経平均株価(ドルベース・日足)

日経平均株価(ドルベース・日足)

BloombergデータをもとにSBI証券投資調査部が作成。

ここでコール・オプションを買うときの注意点は?

11月21日現在、日経225オプション12月限・「コール」行使価格14,750円のプレミアム(市場価格)をみてみますと、795円となっています。オプション取引における、コールは、日経平均株価が上昇すると上昇するのが原則です。ちなみに、10月31日→11月21日に、日経平均株価は14,327円94銭→15,365円60銭で、7.2%の上昇率ですが、このコール・プレミアムは同一期間220円→795円で3.6倍になっています。相場観が的中すれば、オプション取引では大きな収益を得ることができます。もっとも、同一期間に、同一行使価格のプット・プレミアムは630円→125円と、下落率は80%に達しています。相場観を外すと大きな損失を迫られますので、ハイリスク・ハイリターンな取引であると言えます。

前項で述べた通り、海外投資家の積極姿勢が目立ち始めた東京株式市場ですので、今後の相場についても強気のスタンスで臨まれる投資家も多いとみられます。オプション取引において、強気な相場観を反映させる最も単純な手法はコールの買いと言えるでしょう。今回は、今後コールの買いを基本戦略とする場合のおもな注意点について触れてみたいと思います。

11月21日現在、日経平均株価は15,365円(小数点以下は切り捨て)です。現実的ではありませんが、もし、この株価が12月13日の特別清算値になった場合、14,750円のコールは、615円のプラスとして清算されます。損益は、投資家がこのコール・プレミアムをいくらで買ったかにより左右されます。11月8日終値100円で買い付けていれば、差し引き515円のプラスです。

このように、現在の日経平均株価(現物価格)から行使価格を引いた数値は「本質的価値」と呼ばれます。本質的価値は、日経平均株価が行使価格を上回った時点で発生し、この例では11月14日以降発生しています。逆に言えば、日経平均が14,750円以下で推移していた11月13日以前、「本質的価値」はゼロでしたが、コール・オプションはゼロではなく、一定の価格を付けていました。これは、日経平均オプション12月限・14,750円のコールは、12月13日まで売買の機会があるため、それまでに、日経平均が行使価格を上回る可能性が残るためです。この部分の価値を、オプション・プレミアムの「時間的価値」と言います。

11月21日、日経225オプション12月限・14,750円のコールは795円が終値ですが、そのうち、615円が本質的価値で、179円が時間的価値であると、分解されます。11月21日時点で、このコール・オプションを買うと判断するときは、オプション・プレミアムのこの特性を知っていなければならないことになります。

すなわち、仮に、このまま日経平均株価が動かなくなれば、このコール・プレミアムは限りなく615円に収れんしてゆくことが予想されます。従って、このコール・オプションで利益をあげるには、日経平均が現在の時間的価値に相当する179円程度は上昇していないと利益にならない可能性が大きいということです。繰り返しになりますが、オプション取引では文字通り「時間は金」と言えるのです。

図3:日経平均オプション12月限・権利行使価格14,750円のプレミアム推移

日経平均オプション12月限・権利行使価格14,750円のプレミアム推移

日経平均株価公表データをもとにSBI証券が作成。

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