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日経平均は下落 配当再投資需要が相場の下支えとなる期待継続か、日米金融政策に関心
日経平均は下落 配当再投資需要が相場の下支えとなる期待継続か、日米金融政策に関心
2025/12/01更新
先週（11月25日-28日）の日経225先物は、前週末比1,470円高の50,250円と反発。
手がかり材料に欠ける中、米利下げ期待の再燃や国内の配当再投資需要が下支えとなり、底堅い動きが続いた。2026年3月期決算企業の中間配当金支払いは8.8兆円とも試算されており、11月最終週~12月前半にかけて実施される予定。特に26日は、日本で時価総額最大の企業であるトヨタ自動車<7203>グループの中間配当支払が合計で8,100億円ほど実施された影響で、再投資需要が強く意識されたとみられ、日経225先物は前日比で1,080円高と大きく上昇した。週後半には5万円台を回復したものの、米国が感謝祭の休日で海外勢の売買フローは細り、上値追いは限定的となった。
東証が公表した11月第3週（11月17日-21日）の投資部門別取引状況によると、海外投資家は買い越し（現先合計で7,301億円）を継続。個人投資家は買い越し（同1,339億円）へ転じた。この週の日経平均は週間で3.48％安だった。
11月21日時点の裁定残高
金額ベース
買い残：2兆3,074億円（前週比2,763億円増）
売り残：29億円（同483億円減）
ネット：2兆3,046億円買い越し（同3,246億円増）
株数ベース
ネット：9億6,285万株の買い越し（前週比1億5,044万株増）
日経平均と裁定残（12月1日時点）
先週末の日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は、前週末比9.64pt安の27.61。
相場が底堅く推移したことから、ボラティリティーの高まりへの警戒感が後退し、日経VIは低下した。
12月限オプションの建玉状況
プット
48,500円：約3,200枚（前週末比＋300枚）
49,000円：約2,600枚（同＋100枚）
49,500円：約1,200枚（同＋100枚）
50,000円：約7,100枚（同＋400枚）
コール
50,500円：約800枚（同＋200枚）
51,000円：約4,400枚（同-500枚）
51,500円：約1,200枚（同＋100枚）
52,000円：約4,400枚（同-1,200枚）
ボラティリティ
NT倍率（先物）
連休明けこそAI関連株の過熱感が拭い切れなかったが、米国市場で12月の利下げ期待が再燃する形となったことで国内の投資家心理も改善。
その後も米国市場では経済指標の軟化が目立ったほか、次期FRB議長候補として国家経済会議のハセット委員長が「最有力」と伝えられたことなどで利下げ期待が一段と高まり、日経225先物も週末にかけて上げ幅を広げた。
結果的にNT倍率は14.8倍台まで上昇した。
今週（12月1日-5日）は底堅い展開か。
先週末の夜間取引では日中終値比30円高の50,280円とほぼ横ばいで、週初は方向感を探るところからのスタートとなりそうだ。
国内では引き続き配当再投資需要が相場の下支えとなってくるとみられ、下値は限定的か。また、日銀は18-19日に金融政策決定会合を予定しており、利上げの有無が焦点となる。1日には植田日銀総裁の講演が控え、正常化に向けたニュアンスが示されるかが注目点だ。先週の野口審議委員の発言は想定よりタカ派色は弱かったものの、円安進行による物価上昇リスクに触れるなど、利上げ路線を否定する内容でもなかった。植田総裁が12月利上げを示唆すれば観測は高まるが、過度な円安進行への懸念が和らぐことで、日経225先物にはむしろ安定要因として働く可能性がある。
一方、米国では9-10日に連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、利下げ期待が再燃している。ただ、雇用統計や消費者物価指数（CPI）など連邦準備制度理事会（FRB）が重視する経済指標が事前に確認できないため、利下げ実施に懐疑的な見方もくすぶる。利下げ期待が後退した場合の調整局面には注意しておきたい。
今週の予想レンジは48,500円-51,500円とする。
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