|
|
-
マーケット
-
レポート
-
サキモノの『ココがPOINT!』
-
日経平均は下落 急ピッチの上昇は警戒しつつも、イベント通過の安心感が支えに
日経平均は下落 急ピッチの上昇は警戒しつつも、イベント通過の安心感が支えに
2025/11/04更新
先週(10月27日-31日)の日経225先物は、前週末比3,150円高の52,470円と大幅続伸。
高市内閣の高支持率が報道で明らかになったことや米国株上昇などを材料に、週初めから日経225先物は5万円台へ突入。日米首脳会談、日米の金融会合、米中首脳会談とイベントの多い週ではあったが、特段の悪材料が出なかったことでショートは仕掛けづらく、週末には52,000円台半ばまで上昇する形となった。
一部の値がさハイテク株が日経平均を押し上げたことで、ヘッジ対応のロングが強まったことが急激な上昇につながった可能性はあろう。
東証が公表した10月第4週(10月20日-24日)の投資部門別取引状況によると、海外投資家は買い越し(現先合計で6,487億円)へ転じた。一方、個人投資家は売り越し(同5,186億円)へ転じた。この週の日経平均は週間で3.61%高だった。
10月24日時点の裁定残高
金額ベース
買い残:2兆4,550億円(前週比2,933億円増)
売り残:13億円(同499億円減)
ネットベース:2兆4,537億円買い越し(同3,431億円増)
株数ベース
ネット:10億3,295万株買い越し(前週比9,666億株増)
日経平均と裁定残(10月24日時点)
先週末の日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は、前週末比2.78pt高の28.22。
急ピッチな日経平均の上昇に対する警戒感などで一時32pt台へ上昇する場面も見られた。
11月限オプションの建玉状況
プット
50,500円:約300枚(前週末比+300枚)
51,000円:約1,500枚(同+1,500枚)
51,500円:約400枚(同+400枚)
52,000円:約800枚(同+800枚)
コール
52,500円:約900枚(同+200枚)
53,000円:約2,200枚(同+0枚)
53,500円:約700枚(同+200枚)
54,000円:約3,300枚(同+800枚)
ボラティリティ
NT倍率(先物)
米国利下げ継続観測の高まりや日米首脳会談への期待感などで、週初から日経225先物は史上初の50,000円台乗せ。
その後も、日銀金融政策決定会合における政策金利の据え置き決定、米中首脳会談での通商交渉進展などがポジティブ材料視されて上値追いの動きが続く形となったが、TOPIX先物の上げ幅は限定的となり、結果的にNT倍率は15.73倍台まで上昇した。
今週(11月4日-7日)は底堅い動きか。
先週末の夜間取引では日中終値比190円安の52,280円へと下落している。ただ、3日の米国株式市場の動き次第とはなるものの、引き続き5万円台を固める動きが続くと想定する。米中首脳会談の結果、実質的に「一年間の休戦」といった形となったことで、ひとまずは不透明感の後退が好感される動きにつながりそうだ。
また、国内では補正予算策定に向けた動きから、高市政権への期待感がさらに継続する可能性はある。一方で、急ピッチな上昇に対する警戒感はくすぶっており、さらなる上値追いの動きには慎重さも出てくるか。
決算発表が多く、個別材料中心の動きとなるとみられるため、指数全体として手掛ける動きも限られてはきそうだ。
今週の225先物予想レンジは51,500円-53,500円とする。
ご注意事項
-
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)、店頭CFD取引(SBI CFD)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
-
本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
- 必要証拠金額は当社証拠金 (発注済の注文等を加味した証拠金×100%) –ネット・オプション価値 (Net Option Value) の総額となります。
- 当社証拠金、およびネット・オプション価値 (Net Option Value) の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
- 証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。
-
「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は原則新規建てしたセッションに限定されます。なお、各種設定においてセッション跨ぎ設定を「あり」とした場合には、プレクロージング開始時点の証拠金維持率 (お客さま毎の証拠金掛目およびロスカット率設定に関わらず必要証拠金額は証拠金×100%で計算) が100%を上回っていれば、翌セッションに建玉を持ち越せます。「HYPER先物コース」選択時は必要証拠金額は証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
-
先物・オプションの証拠金についてはこちら (日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
-
指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
-
日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
- 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
-
日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ (20~30程度) に回帰するという特徴を持っています。
日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
-
指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
- 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
-
「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は委託手数料を機関投資家から受け取ります。
- J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。
マーケットへ戻る
|