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日経平均は上昇 G７に日米金融会合と重要イベント多く、週前半は様子見となる公算
日経平均は上昇 G７に日米金融会合と重要イベント多く、週前半は様子見となる公算
2025/06/16更新
先週の日経225先物は、前週末比10円高の37,780円と横ばい。
週末の主要7カ国首脳会議（G7サミット）を前に様子見ムードとなりやすかったほか、6月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えていたこともあり、大きくポジションは傾けづらかった。そのような中、米中が貿易摩擦緩和に向けた枠組みで合意したとの報道が材料視され、日経225先物は一時強含んだ。
ただ、週末はイスラエルがイランの核施設を空爆し、中東情勢が緊迫化。リスクオフムードの高まりから、日経225先物は再び38,000円を下回った。
なお、6月限SQ値は38,172.67円だった。
東証が公表した6月第1週（6月2日-6日）の投資部門別取引状況によると、海外投資家の買い越し姿勢は継続（現先合計で6,108億円の買い越し）。個人投資家も買い越し姿勢へ転じた（現先合計で1,681億円）。ただ、この週の日経平均は週間で0.59％下落。信託が現先合計で7,844億円売り越し、最大の売り主体となっており、年金基金のリバランスが背景にあったか。
また、6月6日時点の裁定買い残は約1.6兆円（前週比1,289億円減）とやや減少した。6月6日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆5,445億円の買い越しとなり、前週（1兆6,940億円の買い越し）から減少した。一方、株数ベースでは、7億1,480万株の買い越しで、5月30日（7億6,886万株の買い越し）から減少している。
日経平均と裁定残（6月6日時点）
先週の日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は、前週末比3.88pt高の27.44と上昇。
週末にイスラエルがイランを攻撃したことから中東の地政学リスクが意識され、日経VIは急上昇した。
7月限オプションの建玉状況
プット
36,000円：約7,400枚（前週末比＋1,900枚）
36,500円：約2,100枚（同＋100枚）
37,000円：約1,700枚（同＋700枚）
37,500円：約1,500枚（同＋100枚）
コール
38,000円：約2,500枚（同＋500枚）
38,500円：約900枚（同＋200枚）
39,000円：約4,000枚（同＋1,000枚）
39,500円：約2,200枚（同＋600枚）
ボラティリティ
NT倍率（先物）
NT倍率（先物）は13.7倍台で推移した。
週初から米雇用統計の上振れや米中通商交渉の進展期待で週初から買いが先行、半導体関連などハイテク株高を横目に日経225先物も上昇。TOPIX先物をやや上回る上昇となり、NT倍率も13.78倍まで上昇した。
ただ、週後半には、イスラエルがイランの核関連施設を攻撃したと伝わるなど地政学リスクの台頭が株価の調整要因となり、225先物が上げ幅を縮小。
結果的に週を通してNT倍率（先物）は13.72倍まで上昇した。
今週の日経225先物は神経質な展開か。
日経225先物は、夜間取引で日中終値比180円高の37,960円へと上昇している。中東情勢リスクが意識され米国株式市場が大きく値を崩す中、日経225先物が持ちこたえたことは安心材料となろう。
引き続き中東情勢については注視する状況となりそうだが、さらに週前半は6月15-17日開催のG7サミットや、16-17日の日銀金融政策決定会合、17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）と重要イベントが多く、様子見ムードが強くなりやすいだろう。
G7サミットでは、協議内容のほか、日米首脳会談が実施される見通しであり、日米間の関税合意に向けての進展が注目されよう。特に自動車関税に関しては、トランプ米大統領が近日中の引き上げを示唆しているのに対し、赤澤経済再生担当大臣は日本については例外的扱いを期待する発言をしており、好悪どちらにもふれやすい材料となりそうだ。
また、日銀は政策金利を据え置くと想定されているが、市場では次年度以降の国債購入ペース減速を織り込んだ動きとなってきているため、減額ペースが市場期待に届かない場合は波乱要因となりそうだ。
FOMCでも政策金利に関しては据え置きが想定されているが、トランプ大統領が利下げを求める発言を繰り返す中、連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに対してどのような姿勢を示すかは注目となろう。
今週の225先物予想レンジは37,100円-38,800円とする。
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