先週の225先物は、前週末比610円高（上昇率2.61％）の23,960円と3週連続して上昇した。米国による対中制裁関税の引き上げ期限を15日に控えるなど、重要日程が目白押しで、週半ばまでは模様眺めムードの強い展開が続いた。12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、大方の想定通り政策金利は据え置きとなったものの、当面利上げはないことが示唆されたため、株式市場に一定の安心感をもたらした。13日午前に明らかになった英国の総選挙も順当な結果となったことや、米メディアの報道で、米中両国が通商協議で合意に至るとの見方が強まったことから、投資マインドが大きく改善。225先物は大幅に上昇し、一時24,000円台を回復した。

12月6日時点の裁定残高は、ネットベースで2,724億円の売り越し（前週は1,469億円の売り越し）と増加した。株数ベースでは、1億468万株の売り越しと11月29日時点（5,323万株の売り越し）比で増加している。

13日のメジャーSQに向けて、週初から週半ばまでは限月交代に伴うロールオーバーが主体であった。225先物手口では、ロールに伴い週を通じて大きく売り越したGS、AアムロC、JPモルガン、メリル、BNPパリバ、バークレイ、ソジェンなどの海外勢が上位を占めた。一方で、買い手口では、野村やSMBC日興の国内勢が買い方1位、2位を占めた。また、TOPIX先物の手口では、ロール後も13日に大きく売り越した裁定取引業者のソジェンが売り方筆頭となった一方で、買い手口では、野村やみずほ証券、SMBC日興の国内勢が225先物同様に上位に並んだ。

日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は前週末比0.58pt安（下落率3.78％）の14.74ptと大幅に低下した。週半ばまでは、米国による対中関税引き上げ期限や欧米の金融政策決定会合など重要日程を前に様子見気分が強いなか、VIは先行き警戒感から上昇基調であった。

しかし、その後は週末にかけ、米中協議の進展期待や英国総選挙の結果などを背景にリスク選好ムードが強まり、VIは低下基調を強めた。特に、13日には「米国が中国に対して15日に予定される追加関税の中止などを提案した」などと海外メディアが報じたことで、リスクオンムードが強まったほか、円相場も1ドル＝109円台半ば水準まで円安が進み、日経平均は24,000円台を回復。オプション市場でプットを手仕舞う動きが増えたことから、VIは急速に下げ幅を拡大した。

NT倍率（先物）は拡大。週半ばにかけ小幅に上昇して推移すると、12日には日経平均が3日ぶりに反発したことに伴い13.67倍に上昇。翌13日は、トランプ米大統領が米中第１段階合意を承認と伝えられ日経平均は一時600円を超す大幅高となり1年2カ月ぶりとなる24,000円台を回復。指数インパクトの大きいファーストリテイリング<9983>などがけん引しNT倍率も13.77倍に拡大した。

今週の225先物は、米中貿易協議の進展期待から投資マインドが改善しているものの、海外勢のクリスマス休暇入りを前に商いは盛り上がりに欠ける展開となりそうだ。米中両国は貿易協議「第1弾」の正式合意を発表したが、前週末の米国株式市場でのポジティブな反応は乏しかった。

材料出尽くし感から、ナイトセッションにおける225先物も日中取引の終値水準から売りが優勢であった。15日予定の対中制裁関税「第4弾」の全面発動が回避されたことはプラス材料だが、24,000円超え水準からの一段の上値追いには、米中貿易協議に対する更なる進展が必要であろう。また、外国人投資家の多くも次第にクリスマス休暇入りするとみられるなか、薄商いの中での短期筋による先物売買に振らされる展開も考えられる。先週急上昇したことで、売り方のポジションは評価損が出ていることが予想され、米中貿易交渉でよい材料が出た場合、売り方の損失覚悟の決済買いが出てくることが考えられるため、注意したい。予想レンジは23,800-24,300円とする。

• 提供：フィスコ社