先週の225先物は前週末比660円高（上昇率3.02％）の22,460円と2週連続の上昇となった。前週の米中閣僚級協議で両国の歩み寄りがみられたことで、米国による対中制裁追加関税の引き上げが見送られた。これを好感して三連休明け15日の225先物は22,000円台を回復した。その後も米中関係改善を期待した買いが続いた。また、為替市場で1ドル108円台後半まで円安が進んだことも投資マインドの改善に繋がった。

米国で主力企業の決算発表が本格化し、決算銘柄の多くに強い動きが見られたことも、東京市場の株高の流れを作ったとの見方も出ている。物色面では、半導体関連銘柄を中心にハイテク株が騰勢を強めた。

10月11日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆1,198億円の売り越し（前週は1兆1,508億円の売り越し）と減少した。株数ベースでは、4億3,765万株の売り越しと10月4日時点（4億5,409万株の売り越し）比で減少している。

225先物の手口では、三連休明けの15日に6,000枚以上の売り注文を出したAアムロCが売り方トップに躍り出たほか、週を通じてコンスタントに売りをこなしたソジェンやBNPパリバの海外勢が売り方上位に名を連ねた。また国内勢では、野村や三菱UFJの大手がこれに続いた。一方、買い手口では、ヘッジファンドなど短期筋の注文を執行したとみられるCSの買い越し基調が顕著であった。また、TOPIX先物の手口では、15、16日の両日で9,000枚以上売り越したソジェンが売り方トップになったほか、週末18日に3,000枚以上を売り越した野村がこれに続いた。一方で、買い手口では、15日に3,000枚以上の買いを入れたGSが買い方筆頭になったほか、バークレイ、JPモルガン、ドイツ、メリルなど海外勢が買い方上位になった。

日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は前週末比1.71pt安（下落率9.86％）の15.63ptと2週連続して低下。前週の米中閣僚級協議の部分合意を受けて、先行き警戒感が和らぎ、VIは低下基調をたどった。16日は一時15.20ptまで下げ、9月11日以来約1カ月ぶりの低水準になった。その後は、来週から始まる国内主要企業の決算発表を控えて、東京市場全般に模様眺めムードが広がるなか、VIも狭い値幅でのもみ合いに終始した。

NT倍率（先物）は続伸。日経平均は2週連続で上昇し、22,000円台を回復。週末18日の日経平均は、ファーストリテイリング<9983>やソフトバンクG<9984>など値がさ株が堅調に推移し、4月24日の年初来高値を更新した一方で、TOPIXは続落。これをうけ金曜日のNT倍率（先物）は13.88倍に拡大した。

今週の225先物は、底堅い展開が見込まれる。週末の米国株の下落を映して、週初は売りが先行して始まりそうだ。先週末にかけてみられた海外短期筋による指数先物に対する買い戻しの動きは概ね一服する可能性が意識されるなか、週半ば辺りまでは、決算発表前で祝日も挟むことから、方向感は出づらいだろう。

一方で、決算銘柄を中心に売買活況が見込まれる週後半にかけては、株高基調も強まると考えられ、225先物にも好影響をもたらすと想定される。決算発表予定では、23日に日本電産<6594>、24日にディスコ<6146>、25日に信越化学<4063>などがある。米国でも決算が本格化するが、マイクロソフト、アマゾン、インテルなどの決算が大きな注目を集めよう。国内企業の決算について、市場では「アク抜けを意識した動きが出る可能性がある」との声も聞かれる。

一方で、米中両国による通商協議の行方も引き続き投資家の関心事だろう。両国は貿易協議の部分合意に達したが、その後、米下院が「香港人権・民主主義法案」を可決。中国政府がこれに反発しており、両国関係の悪化に対する先行き不透明感がくすぶるなか、上値の重しとなるシナリオも視野に入れておきたいところである。また、英国のEU離脱に対する対応が10/31の期限を前に大詰めを迎えている。合意なき離脱は回避されそうな情勢だが、マーケットは過度に楽観的になっている可能性もあり、状況次第では急落となるリスクもあるため、注意が必要。予想レンジは22,000-23,000円とする。

• 提供：フィスコ社