先週の225先物は前週末比590円安（下落率2.73％）の21,010円と大幅に反落した。週初は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいとの思惑から様子見ムードが広がった。

パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長がFOMC後の会見で「長期的な利下げ局面の始まりではない」などと述べ、今後の継続的な利下げへの期待感がやや後退。その後は、トランプ米大統領が中国に対する制裁関税「第4弾」を発動すると表明したことで、リスク回避姿勢が一気に強まった。為替市場で、一時1ドル＝106円台まで円高が進行したことも投資マインドを悪化させ、225先物は、取引時間中としては7月18日以来約半月ぶりに節目21,000円台を割り込んだ。

7月26日時点の裁定残高は、ネットベースで5,022億円の売り越し（前週は4,705億円の売り越し）と増加した。株数ベースでは、2億4,185万株の売り越しと7月19日時点（2億1,554万株の売り越し）比で増加している。

225先物の手口では、海外短期筋の売り注文を執行したとみられるCSが週初からコンスタントに売り越し基調となり、週末も大きく売り越したことでトップになった一方で、買い手口では、裁定取引業者であるAアムロCやソジェンが週半ばから週末にかけて大きく買い戻し、買い方1位、2位になった。また、TOPIX先物の手口では、週末に4,000枚以上と大きく売り越したCSが225先物と同様に売り方筆頭となり、週末の東京市場の下落に伴った海外短期筋の売り手口が意識された。買い手口では、週末にかけて大きく買った裁定取引業者のソジェンが買い方トップになったほか、日銀のETF買いの注文を執行したと観測される大和がこれに続いた。

日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は前週末比2.59pt高（上昇率16.88％）の17.93ptと3週連続して上昇した。週前半は米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいとの思惑から日経平均も様子見ムードが強まるなか、15pt台で小動きが続いた。FOMC後の記者会見で、追加利下げに関する否定的な見解を示したパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言や中国に対する制裁関税「第4弾」を表明したトランプ米大統領のツイートを受けて、先行き不透明感が強まり、週末にかけて、VIは上昇基調を強め、一時18.81ptまで上昇。6月5日以来約2カ月ぶりの高水準まで上伸した。

NT倍率（先物）は小幅反落。トランプ大統領が、対中制裁関税「第4弾」を9月1日から課す計画を発表し、1日のNYダウが大きく下げたことをうけ、2日の東京市場は全面安となり、日経平均は一時21,000円を割り込む場面もみられた。NT倍率は1日に13.74倍に低下したものの翌2日には13.76倍に上昇し、底堅い展開となった。

今週の225先物は、好悪材料が交錯するなか、不安定な値動きが想定される。トランプ米大統領が対中関税第4弾を実施すると表明したことから、米中貿易摩擦懸念が再燃し、再び市場の波乱要因になっている。そのほか、為替市場でも円高進行が継続しており、外部環境の不安定な地合いが嫌気されるだろう。先週末にかけて目立った海外短期筋による指数先物への売りが継続する展開も警戒されるところである。

一方で、米中摩擦の激化により、米国景気が一段と後退すれば、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げ観測も強まる可能性があり、好悪材料が交錯するが、中国は国内景気の一段の悪化が避けられないと見られ、人民元11年ぶりに安値 1ドル=7元台を記録している。対ドルの人民元安は中国からの資金流出につながり、中国景気をさらに下押しする公算が大きい。

国内では、主要企業の決算発表がピークを迎え、好業績企業への見直し買いなどの個別物色は一定程度想定されよう。予想レンジは20,000-21,500円と不安定な動きが想定される。

• 提供：フィスコ社