先週の225先物は前週末比430円安（下落率2.07％）の20,290円と大幅安となり、2週連続して下落し、心理的な節目の20,500円台を下回った。週前半は、良好な米企業決算や経済指標などを背景にした米国株の上昇を受けて、225先物も上昇して始まった。ただ、節目の21,000円台に接近すると、戻り待ちの売りなどが散見され、上値の重い展開となった。

サンバイオやソフトバンクGなどの一部銘柄が投資家の関心を集めたが、全体のセンチメント好転には至らなかった。週後半かけては、「トランプ米大統領が米中貿易協議の期限である3月1日までに中国の習近平国家主席と会談しない」などと報じられ、米中通商協議の進展期待の後退や世界的な景気減速への懸念再燃などから次第に調整ムードが強まった。

2月1日時点の裁定残高は、ネットベースで3,433億円の買い越し（前週は3,430億円の買い越し）と増加した。一方、株数ベースでは、1億5,913万株の買い越しと1月25日時点（1億6,062万株の買い越し）比で減少している。

225先物の手口では、5日から週末にかけて売りを膨らませた野村が売り方筆頭となったほか、前週に続き週を通じて売りをこなしたCSが売り方2位になった。一方で、裁定取引業者のAアムロCやソジェンの欧州勢が週を通じて買いを入れ、AアムロCは前週に続き買い方トップ、ソジェンも前週に続き買い方2位になった。また、TOPIX先物の手口では、週を通じてコンスタントに売りをこなしたJPモルガン、バークレイ、メリル、CSといった海外勢の売りが優勢になった。一方で、買い手口では、前の週に5,000枚規模で売り越していたGSが週前半に大きく買い戻した格好となった。

日経平均ボラティリティ・インデックス（VI）は前週末比1.46pt高（上昇率7.96％）の19.81ptと6週ぶりに上昇に転じた。週前半は良好な米経済指標などを背景にした米国株の上昇を眺めた日経平均の値上がりで、先行き不透明感が後退。VIは6日に16.42ptまで下落し、昨年10月1日以来約4ヵ月半ぶりの低水準となった。週末にかけては、米中通商協議の進展期待の後退や欧州の経済見通しの引き下げを背景に世界景気の減速懸念が再燃。先行き警戒感が高まったことなどからVIは急騰し、8日には一時19.92ptをつけ、危険水域とみられる20ptの大台に迫る場面もあった。

NT倍率（先物）は下落。日経平均が21,000円を前に伸び悩むなか、週初はTOPIXが相対的に堅調な推移をみせたことで、NT倍率は一時13.13倍まで下落した。ただ、TOPIXも1600ptを前に相対的に調整色を強めると、13.2倍台を回復。週末にかけて日経平均は前日比400円超の下落をみせたものの、TOPIXも30pt近く下落したことでNT倍率は13.2倍を維持した。

今週の225先物は、不安定な相場展開となるか。年初から抵抗ラインとなった節目の21,000円のレベルを2月のオプションSQ時に回復できなかったことで、年初から続いたリバウンドムードはいったん後退する可能性がある。12日は米政府機関の再閉鎖が回避できるとの期待や米中貿易戦争の緊張緩和から日本市場や春節明けの中国市場は反発して始まっているが海外政治イベントに目を向けるとリスク要因が多数ある。

週内に米中閣僚級による貿易協議が行われる予定のほか、15日には米国の暫定予算の期限を迎える。英国でも週半ばにメイ首相が新たな欧州連合（EU）離脱協定案の英国議会への提示期限を迎える。世界経済の減速懸念がくすぶるなか、これら海外の政治イベントが原因となり、状況次第では変動率が高まるだろう。

また、今週は決算シーズン後半の山場を迎える。先週金曜は日経平均が420円の大幅安となったが、好決算だったソフトバンクは過去最大の6,000億円の自社株買いを発表し、翌日には+18％弱上昇。金曜の寄りにはソニーがサプライズで初の自社株買い（上限：3,000万株：2.36％、1,000億円）を発表している。ソフトバンクグループの孫社長は現在の時価総額9兆円について、「私は安すぎると思う」と発言。「どういう行動をするかと言えば、自社株買いをする。全て消却する予定」と述べた。手元資金が潤沢な日本企業は多く、こうした企業経営者の姿勢が表面化すれば下値不安の解消に繋がるのではないか。

米国市場に比べ戻りが鈍い日経平均だが、足元の伸び悩み要因のひとつになっているのが、ファーストリテイリングの株価下落。下落開始した12月の高値から既に20％超下落している。ただ、日経平均が420円急落した先週金曜日には一時プラス転換するなど売り圧力が弱まってきた可能性がある。さらに一部レポートではファンダメンタルズが堅調なため、心配不要との意見も。ファーストリテイリングの日経平均ウェートは8.7％あり、下落が止まれば指数全体に好影響があると考えられる。予想レンジは20,300-21,200円とする。

• 提供：フィスコ社