先週の225先物は前週末比40円安の22,260円と週間ベースで4週連続の下落となった。先週はトルコ通貨リラの急落を背景に新興国経済・通貨不安が高まり、225先物は13日に7月12日以来約1カ月ぶりに22,000円台を割り込んだ。一方、中国商務省が16日、王受文次官が率いる中国代表団が今月下旬に貿易協議のため米国を訪問すると発表し、米中貿易問題に対する懸念がいったん後退し、値を戻す展開となった。その後は、週末要因から持ち高調整の売りが出て、週末にかけては上値の重い展開となった。

8月10日時点の裁定残高は、ネットベースで8,597億円の買い越し（前週は8,587億円の買い越し）と増加した。一方、株数ベースでは、5億433万株の買い越しと8月3日時点（5億332万株の買い越し）比で増加している。

225先物の手口では、週初から大きく売りをこなしたCSが前週に続き売り方筆頭となったほか、AアムロCやJPモルガン、ドイツなどの海外勢が売り方上位に並んだ。CSの売りは海外投機筋のポジション手仕舞いの動きとみられており、他の海外勢も追随したものと考えられる。一方で、週を通じてコンスタントに買いをこなした野村が買い方筆頭になったのをはじめ、三菱UFJ、SMBC日興、みずほ証券などの国内勢が買い方上位に名を連ねた。また、TOPIX先物では、週半ばに大きく売り越したバークレイが売り方筆頭となった一方で、週を通じてコンスタントに買いをこなしたドイツやBNPパリバ、メリルなどの海外勢が買い方上位となった。

日経平均ボラティティ・インデックス（VI）は、前週末比1.05pt（上昇率6.49％）高の17.24ptと2週連続で上昇。前述の新興国経済・通貨危機への懸念から日経VIは13日に一時19.60ptと7月6日以来の高値となり、危険水準と言われる20.00pt間近に迫った。その後は、リラの下落基調の一服を受けて、日経VIも低下傾向をたどったが、リラ安が南アフリカなど他の新興国通貨安につながったことから、16日には19.67ptまで上昇する場面もあった。週末にかけては、米中通商交渉が再開されるとの期待から水準を切り下げた。

NT倍率（先物）は上昇。週明け13日の東京市場はトルコリラの急落を受けた世界株安から、日経平均・TOPIXともに弱含み、NT倍率も一時13倍をつけるに留まった。ただ、14日以降、TOPIXが引き続き弱含む一方で、日経平均は相対的な底堅さをみせた。これによりNT倍率は拡大を続け、週末にかけて2000年以降の最高値である13.19倍をつけた。

今週の225先物は、短期的な自律反発の動きが想定されるなか、米中通商交渉の行方が注目されよう。現地時間の23日に米国は中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾（160億ドル相当）を、中国も同規模の報復関税を実施する予定となっている。

これに先立つ、22日から事務レベルでの米中通商協議も行われる見通しで、相互回避策を両国が探れるのかどうかに関心が集まる。株価へのプラス要因と考えられるが、成果が見られない場合はリスク要因になる可能性もあるため、状況を注視したい。

他方、新興国通貨の動向も注視しておきたい。トルコは21〜24日まで休場となるなかで、外為市場でリラ売りが再燃した場合は、欧州の景気悪化懸念から、再びリスク回避の動きに発展する可能性があることから注意が必要である。

現在、ノーマークとなっているが23〜25日に毎夏恒例の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）が開催される。ここでパウエルFRB議長が講演予定となっているが、過去にはバーナンキ元FRB議長やイエレン前FRB議長がジャクソンホールでの講演で金融政策について示唆したことをきっかけにマーケットが大きく動いたことがあるため、何を発言するのか確認しておきたい。今週の想定レンジは21500-22500円とする。

• 提供：フィスコ社