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サキモノの『ココがPOINT!』

2018/6/11

米朝首脳会談次第で23,000円を超える動きへ

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外部環境の好転を背景にリスクオンに

225先物は前週末比460円の上昇となった。米朝首脳会談の開催が正式に決まり、投資家のリスクオンムードが再燃、米国株価の上昇基調や円安の進行を映して買い戻しの動きが活発化した。225先物は週末にかけて一時22,830円まで上伸、トランプ米大統領が先月22日に会談の中止を示唆して反落する直前の終値ベースの高値(21日の22,990円)を視野に入れる動きとなった。また、良好な米国の雇用環境や米中間の貿易摩擦の解消に向けた協議が進展するとの期待感も支援要因につながった。ただ、週末は先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)を控え、様子見ムードが広がった。

6月1日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆6,687億円の買い越し(前週は2兆6億円の買い越し)と減少した。一方、株数ベースでは、9億682万株の買い越しと5月25日時点(10億3,777万株の買い越し)比で減少している。

日経225と裁定残(6/1時点)
海外勢の売り買いが目立つ動きが続く

225先物の手口では、野村が週を通じてコンスタントに買いをこなし買い方筆頭になったほか、モルガンS、ナティクシ、HSBCの海外勢の買いも目立ち買い方上位になった。一方、BNPパリバ、ソジェン、GSの海外勢が週を通じて売りを出し売り方上位に連ねたほか、大和も週を通じてコンスタントに売りをこなした。また、TOPIX先物では、SMBC日興、みずほ証券、野村の国内勢が買い方上位になったほか、ナティクシ、BNPパリバの欧州勢の買いも目立った。一方、バークレイ、ソジェン、メリル、シティG、GSなどが週を通じてコンスタントに売りをこなすなど海外勢の売りが目立つ週となった。

日経225先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
TOPIX先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
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日経VIは一転して低下

日経ボラティリティ・インデックス(VI)は16.05pt。前週末比0.34pt(下落率2.07%)安と下落した。南欧諸国の政情不安がひとまず後退したことや、米朝首脳会談の開催決定、米中間の通商問題の進展期待などから日経VIは低下した。12日に開催される米朝首脳会談の結果や日米欧の金融政策決定会合次第で、日経VIは再び上昇に転じる可能性があるだけに、警戒が必要だろう。また、225先物高は、週末の特別清算指数(SQ)算出に向けた特殊要因が作用したとの指摘も聞かれる。

ボラティリティ
NT倍率(先物)は強含み、週末にはイベント控えポジション調整の動きも

NT倍率(先物)は週初は12.6倍台での推移だったが、中国による米農作物・エネルギー購入提案や、米国によるZTEへの制裁解除など米中貿易摩擦への警戒感後退等を背景に、インデックスに絡んだ資金流入が週後半に向けて活発となった。ソフトバンクGやTDKといった値がさハイテク株が日経平均をけん引する格好となり、週末にかけての上昇から、NT倍率は12.7倍台まで上昇している。

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米朝首脳会談次第で23,000円を超える動きへ

今週は重要イベントが目白押しだ。12日10時から開催予定の米朝首脳会談が最大のイベント。トランプ米大統領は「今後の交渉が複数回に及ぶ」と示唆しており、会談が波乱なく無事に終了することが予想されているが、今後の非核化や経済援助の展開に道筋が見えればポジティブ視される可能性があろう。

次に重要なのは13日から開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)。0.25%の利上げは確実視され、今後の金利政策見通し(ドットチャート)が3回から4回に引き上げられるのかに関心が集まる。緩やかな利上げペースが確認できれば、日米金利差の拡大から円安が進み、日経平均は23,000円を目指す動きに繋がろう。

また、14日に欧州中央銀行(ECB)理事会、14日からの日銀金融政策決定会合などに加え、米ゲーム見本市「E3」も12日から始まる。いずれにしても今週は重要イベントが目白押しとなっており、無事通過するまでは気が抜けないが、基本的には良好な米国のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を評価する動きから株高基調をたどることを想定。

各イベントを波乱なく通過すれば、5月の戻り高値23,000円を通過点に株高が加速することも期待される。今週の想定レンジは22,500-23,500円とする。

経済スケジュール(6月11日〜6月15日)

  • 提供:フィスコ社
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