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2019-08-22 18:52:09

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サキモノの『ココがPOINT!』

2018/5/21

なぜ、日経平均は3ヵ月半ぶりに23,000円を回復したのか

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日米金利差を受けた円安進行で23,000円目前に

225先物は前週末比200円の上昇となった。国内では決算発表が一巡し、新規の手掛かり材料に欠けるなか、週半ばにかけて利益確定売りがやや優勢となったが、米長期金利上昇を受けた日米金利差拡大観測から為替が約4ヵ月ぶりとなる一時111円台に乗せるなど円安が進んだことが支援材料となり、週後半にかけて23,000円台目前まで迫った。ただ、米中の通商交渉をめぐる2回目の協議の行方や開催がやや不安視される米朝首脳会談の動向など、先行き不透明感も残っており、積極的な売り買いは手控えられ、投資家の様子見気分の強さが鮮明になっていた。
5月11日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆8,206億円の買い越し(前週は1兆5,330億円の買い越し)と増加した。一方、株数ベースでは、9億4,355万株の買い越しと5月2日時点(8億1,828万株の買い越し)比で増加している。

日経225と裁定残(5/11時点)
海外勢の買い越し基調は継続

225先物の手口では、モルガンS、ソジェン、CS、AアムロCなどの海外勢がコンスタントに買い越す展開となった。4月から先週までほぼ継続して先物を買い越していたGSも小幅ながら買い越し基調が続いている。一方で、みずほ、SBI、三菱UFJなどの国内勢が売り方上位となったほか、UBS、シティGの売りも目立った。また、TOPIX先物でも、ドイツ、CS、モルガンSなどの海外勢が買い方上位になったほか、SMBC日興や野村などの国内勢の買いも目立った。一方、メリル、JPモルガン、BNPパリバ、AアムロCなどは、週を通してコンスタントに売りをこなした。

日経225先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
TOPIX先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
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リスク要因への警戒感薄れる

日経ボラティリティ・インデックス(VI)は、14.48pt。前週末比で0.71pt(下落率4.67%)低下となった。2月のVIXショック時には30.00pt台半ばだったことを考慮すると、VIの低下傾向が続き、昨年12月25日以来の低水準になった。米中通商協議への進展期待や中東情勢の激化懸念の後退などリスク要因への警戒感が薄れたことが日経平均VIの低下に寄与したとみられる。VIの低下を背景に引き続き海外勢を中心とした買い戻しの動きが続くことが想定されよう。ただ、海外勢の買いは先物中心であり、相場の上値は限定的となる可能性がある。

ボラティリティ
NT倍率(先物)の上昇は東エレクやTDKのインパクト

NT倍率(先物)は11日をピークに低下傾向となっていたが、週半ばにかけてリバウンドに転じた。日経平均は23,000円を前に米中通商交渉協議や朝鮮半島情勢が意識され、一時下落したものの、金融株を中心とした主力株に買いが向かったことや円安を追い風に23,000円を値固めできるか。

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なぜ、日経平均は3ヵ月半ぶりに23,000円を回復したのか

今週も為替の円安基調を背景にじり高の展開が想定される。国内では手掛かり材料が少ない一方、米国では住宅関連指標の発表を控えており、米国株の動向や為替に一喜一憂する展開になりそうだ。
23日には5月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表があり、6月のFOMCでの利上げを意識して、米長期金利が上昇し、一段と円安が進めば好影響を与えよう。一方、金利上昇が米国株の下落を招くことにつながれば、東京市場にも悪影響を及ぼす可能性もあり警戒する必要がある。
また、原油市況の上昇による企業のコスト負担増加を懸念する声も聞かれはじめたことにも注意が必要だ。このほか、6月12日の米朝首脳会談を控え、両国の駆け引きが活発化することも見込まれ、地政学リスクの高まりが警戒されるようだと、相場にもマイナスの影響を及ぼしかねないだろう。今週の想定レンジは22,500-23,500円とする。

経済スケジュール(5月21日〜5月25日)

  • 提供:フィスコ社
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