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サキモノの『ココがPOINT!』

2018/03/19

FOMCで利上げならセル・ザ・ファクトで円高株安?

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上値の重い展開続く

225先物は週間ベースで90円の上昇となった。週間では、1ドル=105円台後半まで進んだ円高や日米政治の先行き警戒感から上値の重い展開が続いた。週初は、米雇用統計を映した米国のインフレ懸念後退を好感した米国株高の流れを受けて買い先行で始まった。ただ、トランプ米大統領によるティラーソン国務長官の解任やマクマスター大統領補佐官の解任報道など米政権運営に対する先行き懸念や、国内でも財務省の決裁文書改ざん問題なども重しとなり、伸び悩む展開となった。為替相場で1ドル=105-106円台と円高基調が継続していることも懸念視され、総じて自律反発の域を脱しきれなかった。

3月9日時点の裁定残高は、ネットベースで6,746億円の買い越し(前週は7,482億円の買い越し)と減少した。一方、株数ベースでも、4億9,157万株の 買い越しと3月2日時点(4億9,415万株の買い越し)比で減少している。

日経225と裁定残(3/9時点)
GSが225先物買いに転換、TOPIX先物は国内勢の買いが目立つ週に

225先物の手口では、前週売り筆頭となったゴールドマン・サックス(GS)が今週は週初からコンスタントに買いをこなし買い筆頭となったほかは、AアムロCなど海外勢が買い方上位となった。一方で、前週に買い方上位であったモルガンSが週を通じて売りを出し、売り筆頭に転じたほか、ドイツ、クレディ・スイス(CS)など海外勢が売り方上位に並んだ。また、TOPIX先物では、大和、SMBC日興といった国内勢がコンスタントに買いを入れ買い方上位となった。一方で、週初から大きく売り越したソジェンが売り筆頭となったほか、メリル、UBSの海外勢の売りが目立った。

日経225先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
TOPIX先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
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日経VIはレンジを切り下げるも不透明感は払拭されず

日経ボラティリティ・インデックス(VI)は、21.79pt。前週末比で-2.55pt(下落率10.47%)となった。日米政治リスクや為替相場の動向が警戒される中、売られ過ぎなどによる押し目買い意欲も出始め、前週よりレンジが切り下がる展開になった。ただ、米国のインフレ懸念後退からレンジを切り下げて始まったが、トランプ政権高官の解任など米政治の先行き不透明感がくすぶり、週末には上昇に転じた。2月初旬の日米株価急落時からは落ち着きを見せているものの、投資家は方向感をつかみかねており、不安定な動きが続くものと思われる。

ボラティリティ
NT倍率(先物)は12.4倍台に低下

NT倍率(先物)は週初は12.6倍台を付けていたが、その後は上値を切り下げる格好で低下しており、一時12.4倍台に。薄商いの中を先物中心によるインデックス売買のインパクトが大きくなり、ファーストリテイリング、東エレクトロン、ファナック等の指数寄与度の大きい値がさ株に日経平均が振られる相場展開が続いた。

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FOMCで利上げならセル・ザ・ファクトで円高株安?

3月期末が近づき為替の円高基調が引き続き投資マインドを圧迫する展開になりそうだ。自動車や電機など主力の輸出企業は足元の為替水準(1ドル=105円台)から3〜5円程度の円高水準に想定為替レートを設定する傾向がある。現状水準がこのまま続くのなら、来期(2019年3月期)は1ドル100円前後を想定レートに掲げる企業が大半になり、減益ガイダンスのリスクが一段と高まりかねない。海外投資家は今年に入り、現物+先物で7兆8,630億円の売り越し(現物、先物合計で1月が約2兆5,265億円、2月が約3兆8,002億円、3月は第1週で約8,397億円)しているうえに、日米の政治不安も引き続き相場の重しになりそうで、直近のレンジ下限(21,000円)を試す展開も想定されます。

今週は19・20日にG20が開催、20・21日にFOMCが開催予定。FOMCでは3月利上げは確実視、年内の利上げシナリオが4回になるのかに注目が集まっています。過去の経験則では利上げ実施時には円高ドル安になることが多く、今回も円高になった場合、株価の一段の下落に注意が必要です。また、今年の利上げ回数予想の中央値を4回以上とするには、一気に4名以上の理事が3回からくら替えする必要があり、シナリオ変更となった場合、インパクトが大きくなる可能性がある。

今週のレンジは前回底値を下値に21,000円から22,000円とする。

経済スケジュール(3月19日〜3月23日)

  • 提供:フィスコ社
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