23,000円は厚い壁か?
円高推移に押され225先物は4日続落 |
225先物は週間ベースで270円の下落となった。米FOMCでは金利引き上げが実施されたが、2018年の利上げが3回見通しと市場予想通りの内容だったことから、為替市場では円高ドル安が進行。海外投資家がクリスマス休暇入りしたとの観測から商いは減少したが、円高推移と大型株の売りなどが影響し225先物はさえない展開となった。一方、楽天の携帯事業参入発表をきっかけに通信セクターがきつい売りとなったことで、相対的にTOPIX先物が弱含んだ。なお、マザーズ先物は年初来高値圏でのもみ合いとなっている。
12月8日時点の裁定残高は、ネットベースで2兆8,065.23億円の買い越し(前週は2兆6,184.54億円の買い越し)と増加した。一方、株数ベースでも1億2,323.55万株の買い越しと12月1日時点(同1億1,837.92万株の買い越し)比で増加している。
225先物の手口では、週初に2051枚売り越したクレディ・スイスが売り筆頭となった一方、ABNアムロ、SBIが買い方上位に並んだ。TOPIX先物は、JPモルガン、三菱UFJが売り筆頭となった一方、大和、ドイツ証券、SMBC日興が買いにまわった。
- ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
- ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
日経VIは年明けまで低下か |
日経ボラティリティ・インデックス(VI)は14.55p。メジャーSQ通過後は低下傾向が強まっている。上下に動く展開を想定する投資家が減少していることが背景にあるほか、積極的にオプション取引を実施する投資家が減少していることも要因との指摘もある。年明けまでは日経VIの低下が続くとの公算が大きい。
NT倍率(先物)は12.5倍台で推移している。週末にかけて、現物市場では通信セクターの下げが影響し相対的にTOPIX先物が弱含む格好となった。ただ、海外投資家のクリスマス休暇入りで先物の商いが細っていることから、NT倍率(先物)が急拡大するような動きは観測されなかった。
23,000円は厚い壁か? |
今週は日銀金融政策決定会合が開催されるが、「金融政策の現状維持」がコンセンサスとなっており市場は売買材料と捉えていない。海外投資家のクリスマス休暇入りも本格化し商いはより減少する公算が大きい。
現物市場では、新規上場銘柄に関心が向かう例年通りの相場展開となろう。積極的な売買を手掛ける投資家は減少し、個人投資家中心の相場になると想定。25日移動平均線が位置する22,500円水準がサポートラインと意識されよう。
一方で、米税制改革法案について、共和党が18年からの法人減税の実施を盛り込んだ修正案で合意したことが伝わるとNYダウは反発し、最高値を更新している。米国株高に影響される形で日経平均も23,000円の壁を上回る可能性があるが、その場合は為替もドル円が114円前後で推移している必要があるだろう。注意が必要なのは法案通過後、材料で尽くしから、セル・ザ・ファクトとなることも考えられる点。大きくマーケットが動く可能性があるときは、マーケットの反応を見ながら売買したい。今週は22,400円から23,000円のレンジを想定する。
経済スケジュール(12月18日〜12月22日)
- 提供:フィスコ社
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