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サキモノの『ココがPOINT!』

2017/12/11

14日の米欧金融政策決定会合に注目!

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週半ばに崩れるも持ち直す展開に

225先物は週間ベースで10円上昇。メジャーSQを週末に控えるなか、「SQ週の中日は荒れる」のアノマリー通り、水曜日に410円下げる場面が見られた。ただ、下げのきっかけとなったトランプリスクに対する警戒感は限定的で指数は反発。SQ通過後はじりじりと上げ幅を広げる展開となった。なお、マザーズ指数は25日移動平均線を割り込む場面が見られたものの、週末にかけては値を戻す格好に。

12月1日時点の裁定残高は、ネットベースで2兆6,184.54億円の買い越し(前週は2兆5,15 7.42億円の買い越し)と増加した。一方、株数ベースでも1億1,837.92万株の買い越し と11月24日時点(同1億1,622.27万株の買い越し)比で増加している。

日経225と裁定残(12/1時点)
225先物、TOPIX先物ともにロール増加

225先物、TOPIX先物はともにロールオーバーが商いの中心となった。目立った建玉の変化は観測されず、今年最後のSQを通過したが、海外投資家の売買は細る傾向が想定されることから指数の方向性はつかみにくいとの見通し。225先物、TOPIX先物ともに商いは減少すると見られる。

日経225先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
TOPIX先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
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日経VIは11月1日以来の水準まで低下

日経ボラティリティ・インデックス(VI)は15.5p台。11月1日以来の水準まで低下している。オプション市場では、プット、コールともに出来高が減少。日経VI低下によって、積極的に日本株に投資する海外投資家が戻ってくる可能性もあろう。もっとも海外投資家はクリスマス休暇入りすることが想定されることから、本格的な投資は年明け以降との見方も。

ボラティリティ
NT倍率(先物)は12.6倍台で推移

NT倍率(先物)は12.6倍台で推移している。225先物が相対的に弱い動きを見せる場面もあったが、現物市場では週末にかけて大型株が買われる地合いとなった。ただ、海外投資家など機関投資家の商いが細ることが想定されることから、相対的にTOPIX先物が優勢となろう。

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14日の米欧金融政策の決定会合に注目!

12月限オプションSQ値は22,590円。算出に絡んだ売買は60万株ほどとの観測。良好な米雇用統計の結果を受けて、米国株は堅調推移となっている。今週の225先物は23,000円台回復を試す展開となろう。一方、海外投資家など機関投資家の買いが徐々に細ることが想定されることで、仮に23,000円台に乗せても定着は難しいか。

イベントでは14日に実施される米欧の金融政策決定会合に注目。
米FRBは現地時間12日-13日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、金融政策を決定する。結果は日本時間14日未明に発表され政策金利(FFレートの誘導目標水準)は現行の1.00%-1.25%から1.25%-1.50%に引き上げられる見込み。政策金利の引き上げについてはマーケットに織り込み済みだが、2018年の利上げ回数など今後の見通しについて慎重なスタンスが示された場合、ドル安で反応する可能性があり、その場合円高が予想され、日本株にとってもネガティブな反応になろう。

欧州は14日に欧州中央銀行(ECB)理事会を開催し、金融政策を決定する。資産購入プログラムと各種政策金利は据え置きとなる見込みだが、資産購入プログラムについては10月26日の理事会で、量的緩和策である資産購入プログラムの規模縮小を決定している。2018年1月以降、国債や社債の購入額を月600億ユーロから、月300億ユーロへと縮小する。期間は2018年9月までの9カ月間としている。2018年の金利見通しについては、来年前半より預金ファシリティ金利を現行の-0.40%から0.1ポイントずつ引き上げて来年9月時点で0%に戻す可能性がある。こちらもマーケットに織り込まれているが、欧州政治が不安定化していることから金融引き締め見通しに懸念等示されれば、ユーロ安で反応する可能性がある。

いずれにしても、両会合とも決定内容について、マーケットへの織り込みが進んでおり、想定外の内容になった場合には注意が必要。発表内容には注目したい。

経済スケジュール(12月11日〜12月15日)

  • 提供:フィスコ社
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