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サキモノの『ココがPOINT!』

2017/07/03

都議選のマーケット影響はほぼ無し、今週は米国の重要指標に注目!

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材料難で狭いレンジでの推移に

225先物は週間ベースで90円の下落。目立った売買材料に欠けるなか、20,000円台でのもみ合い相場となった。米国株はNYダウとナスダック指数が高安まちまちで方向感に乏しい展開に。国内では、配当落ちに絡んだ再投資に伴う買いが観測されるなど需給面は良好だったが、上値を追う材料もなく高値更新とはならなかった。一方、米国株安で週末は売られたが、20,000円水準でもみ合うなど底堅い動きが見られた。なお、マザーズ先物も上げ一服となり、年初来高値圏での横ばい推移となった。

なお、6月23日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆7,666.49億円の買い越し(前週は1兆6,419.21億円買い越し)と増加した。一方、株数ベースでも、1億563.51万株の買い越しと6月16日時点(同9,946.51万株の買い越し)との比較では増加している。引き続き裁定に絡んだ売買は手控えられている様子。

日経225と裁定残(6/23時点)
配当再投資に絡んだ買い観測でTOPIX先物の売買が目立つ

225先物の手口では、野村、大和が売り方上位に並んだがともに1,000枚台に留まった。一方、週末に2,000枚超買い越したSMBC日興が買い筆頭。TOPIX先物では、JPモルガン、みずほ証券、ゴールドマン・サックスが売り方上位に並んだ一方、BNPパリバが4,000枚超の買い越しで買い筆頭となった。225先物よりもTOPIX先物の売買が目立つ週となったが、配当落ちに絡んだ再投資に伴う買いとの観測。

日経225先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
TOPIX先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
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ボラティリティ上昇も下値警戒感は乏しい

日経ボラティリティ・インデックス(VI)は15.75p。米国株の下落を受けて、週末は16p台まで上昇する場面がみられた。米国では、VIX指数が6月29日に一時15.16まで急騰する場面がみられたが、30日は11台で推移。瞬間的な上昇に留まったことから、下落に対する警戒感は後退している。週明けの日経VIは低下する公算が大きい。

ボラティリティ
NT倍率は12.4倍台前半まで縮小

NT倍率(先物)は12.4倍台前半まで縮小している。配当落ちに絡んだ再投資の買いがTOPIX先物を中心に入ったとの観測。また、英中銀や欧州中央銀行、カナダ中銀が金利引き上げの可能性を示唆したことで世界的に金利が上昇。時価総額の大きいメガバンクが上昇したことも影響した。ただ、7月以降は、需給要因がはく落することからNT倍率(先物)縮小は一服すると見られる。

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都議選のマーケット影響はほぼ無し、今週は米国で重要な経済指標の発表が相次ぐ

週末の東京都議会選挙では、政権与党自民党の大敗となったが、地域政党勝利に伴う国政への影響は限定的。海外投資家は過敏な反応を示さず、マーケットへの影響はほぼ無かった。今後も安倍首相には政権維持の猶予があるため、目立った売り材料にはならないと考える。なお、一般的に政権にとって内閣支持率が30%台に低下すれば黄信号、20%台に低下すると赤信号とされている。海外長期投資家は政策が一貫するため、政権運営が安定していることが長期投資する際の条件の1つになっていることが多い。今後、内閣支持率がさらに低下した場合には、こうした長期投資家の資金引き上げが想定されるため、株価急落には注意が必要。

また、今週は米国で6月のISM製造業景況指数の発表のほか、雇用関連の重要指標の発表が相次ぐ。先月半ばから米国経済指標はさえない内容が目立ったこともあり、追加の利上げ観測は高まりにくくなっている。こうした状況下、6月のADP全米雇用報告が強い数字となれば、週末の雇用統計への期待感が高まり、ドル指数の上昇などポジティブな動きが見られるかもしれない。思惑的な売買が手控えられているなか、追加利上げへの期待感が高まるかが注目されよう。今週のレンジは19,800円から20,300円とする。

経済スケジュール(7月3日〜7月7日)

  • 提供:フィスコ社
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