前週の225先物は、週間ベースで510円上昇した。米大統領選挙で、トランプ氏が優勢と報じられたことから9日は一時前日比1,000円超の急落となったが、翌日には下落分を取り戻す「往って来い」の相場展開に。指数急落を受けて、日経ボラティリティ・インデックス（VI）は、30p台まで急騰するなどリスク回避の流れが強まったものの、トランプ次期大統領に対する政策期待を背景に米国株は上昇。米国債利回りの上昇に伴う日米金利差拡大を受けて、ドル高円安も進行したことから、週末には17,620円と4月戻り高値17,630円に迫る場面も見られた。

なお、11月4日時点の裁定残高は、ネットベースで4,246.82億円の買い越し（前週は4,820.8億円の買い越し）となった。一方、株数ベースでは4,385万株の買い越しと10月28日時点（同5,149万株の買い越し）との比較では減少している。

225先物の手口では、JPモルガンが売り筆頭となったほか、Aアムロ、BNPパリバ、メリルリンチが売り方に回った。一方、HSBC、野村、SMBC日興、クレディ・スイスが2000枚台の買い越しで並ぶなど目立った買い方は観測されなかった。TOPIX先物に関しては、メリルリンチ、バークレイズ、大和が売り方上位に並んだ一方、モルガン、ドイツ証券、UBS、ゴールドマン・サックスが買いに回った。一部では、メリルリンチや、バークレイズの売りは裁定買い（現物買い、先物売り）に絡んだ売買との観測。

• ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる（大きく傾いて表示される）場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

• ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる（大きく傾いて表示される）場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

日経VIは21.55p。9日の指数急落時には30.58pと7月29日以来となる30p台乗せの場面も見られた。ただ、トランプ次期大統領による政策期待で、株高、ドル買いの流れが強まったことから、米VIX指数は14.17p、欧州VSTOXXは21.9585と欧米の恐怖指数も急低下。トランプ・ショックへの警戒感は短期的には払拭された。なお、週末に算出された11月限オプションSQ値は17,596.78円。売買代金は、225型、TOPIX型合算で1,100億円ほどに留まった。

NT倍率（先物）は12.59倍と目立った動きは観測されなかった。225先物、TOPIX先物ともに乱高下となったが、サーキットブレイカー発動は回避された。一方、マザーズ先物は、サーキットブレイカーが発動されるなどきつい下落となったが、出来高は僅か500枚ほどと、引続き商いは閑散のまま。

17日に予定されている安倍首相とトランプ次期大統領の会談に注目が集まる。協議されると思われる環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で何らかの進展が見られれば、株価押し上げの材料となろう。政策に対する思惑的な買いが日米の株価上昇の背景にあることから、政策に絡んだ会談に対する市場の関心は非常に高い。

14日前場の段階で、225先物は先週末届かなかった4月戻り高値17,630円を上抜いている。為替市場でも、ドル・円が7月戻り高値107円49銭を上抜けていることから、18,000円をターゲットとした上昇トレンドは継続しそうだ。オプション市場では、12月限コールの権利行使価格18,000円の建玉が3.5万枚まで膨らんでいる。この水準は24ヵ月移動平均線も位置していることから、短期的なターゲットとして意識されやすい。今週のレンジは17,300円から18,000円とする。

• 提供：フィスコ社

サキモノのココがPOINT！
米大統領選開票速報は9日午前10：00〜（日本時間）どちらに転んでも乱高下は必至！