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サキモノの『ココがPOINT!』

2015/11/02

日経平均は4日の日本郵政上場でどうなるか

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 緩和カード温存や補正予算などが意識されて週末上昇

前週の225先物は週間ベースで290円上昇。週初に19,000円台を回復した後は、日米の金融政策を見極めたいとする動きが強まり、先物、オプション市場の売買は低迷し、決算発表銘柄に物色は集中した。米FOMCでは12月の金利引上げ観測が強まったことでドル買いが進行。週末の日銀金融政策決定会合では「金融政策の現状維持」が伝わると一時急落する場面もみられたが、緩和カードが残っていることや、補正予算の具体的な枠組みが伝わったことなどから戻り高値19,100円を上回る格好となった。なお、10月23日時点での裁定買い残に関しては、株数ベースで15.4億株の買い越しと16日との比較では0.8億株増加している。

日経225と裁定残(10/23日時点)
TOPIX先物ではGSが買い筆頭

225先物の手口では、2週続けてAアムロが売り筆頭となったほか、三菱UFJ、ドイツ証券、モルガンが売り方上位に並んだ。一方、UBSが買い筆頭となったが、僅か2,040枚に留まった。TOPIX先物に関しては、三菱UFJ、メリルリンチ、Nエッジ、ドイツ証券が売り方に回った一方、累積の推定買いポジション筆頭のゴールドマン・サックスが3,686枚買い越した。

日経225先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
TOPIX先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
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 日経VIは2ヶ月前の水準まで低下

日経ボラティリティ・インデックス(VI)は8月末以来の23p台まで低下している。225先物が週末に500円動いたことで、オプション市場ではコール15万3,741枚、プット9万1,715枚の大商いとなった。大商いにも関わらず日経VIが10%超下げた背景として、日米の金融政策発表が通過したことが挙げられる。引続き米国では利上げ、日本では追加の金融緩和実施の時期をそれぞれ見極める必要はあるが、目先の不透明要因を通過したことで指数乱高下への警戒感が後退したもよう。

NT倍率(先物)はやや拡大へ

NT倍率(先物)はやや拡大している。12.15倍レベルで推移していたが、前週は12.2倍台を維持。225先物、TOPIX先物の手口ではNTに絡んだ売買は観測されていないが、現物市場では決算関連銘柄に資金が向かっている一方、メガバンク3行がさえない推移となっていることなどが影響している。

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 4日の郵政グループ上場に関心向かう

今週は3日が祝日ということで積極的には手がけにくいカレンダーとなっている。
4日に上場する日本郵政グループ3社が今週のマーケット関心事となろう。今回の売り出し額は日本郵政グループ3社合計で1兆4,000億円と巨額のため、日経平均株価の需給に与える影響も考慮した方が良いだろう。上場後の値動きによっては、需給が急速に改善することは考慮が必要。また、主要企業の決算発表も続くことで個別対応のムードは強まりやすい。週末の米国雇用統計を見極める動きも強まることから指数を手掛けるような売買は手控えられよう。先週末につけた19,220円が上値抵抗として意識されそうだ。一方、追加の金融緩和への期待感は残っていることで下を叩くような動きも回避されよう。今週は18,500円から19,200円のレンジを想定する。

経済スケジュール(11月2日〜11月8日)

  • 提供:フィスコ社

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