今後の日経平均株価を見通す上では、21日の安川電機決算発表を契機に本格化する3月決算企業の「本決算」発表の結果が非常に重要と考えられます。特に、注目が集まっているのが、2015年3月期の会社側業績見通しです。

2015年3月期は、営業利益で前期比1割程度の増益が予想（市場コンセンサス）されていますが、期初の会社側業績見通しは、消費増税の影響を心配するあまり、保守的な数字（営業利益で前年比横ばい程度）となる可能性があります。

日経平均株価の21日時点における13週（65日）移動平均は14,748.04円となっており、2015年3月期の会社側業績見通しで保守的な数字となった場合、それを口実に日経平均株価は再度13週（65日）移動平均に跳ね返される形となり、下落する可能性があります。

そのような時でも利益を狙えるのが「日経225先物」です。
日経225先物であれば、売から取引できるため、日経平均株価が下落する局面でも利益を狙うことができます。

また、日経平均株価は単純平均型の株価指数です。多くの場合、株価水準の高低が、日経平均株価への寄与度に大きく影響します。4月21日の株価を基準に考えた場合、日経平均株価への寄与度はファーストリテイリング9.1％、ソフトバンク6.3％、ファナック5.0％という順番で高く、上位10銘柄のウェイト合計は34.3％に達します。言い換えれば、日経225銘柄中・上位10銘柄で日経平均株価における値動きの3分の1を説明できることになります。

表1は、日経平均株価への寄与度が大きい3月期決算企業について、決算発表予定や4月21日現在での業績予想をまとめたものです。寄与度トップのファーストリテイリングは8月決算ですので除外になります。

2015年3月期の会社側業績見通しは出てくるまで分かりませんが、仮に市場予想を下回る結果となった場合、株価が下落する可能性があります。日経平均株価への寄与度が高い銘柄を保有している場合は、株価下落による損失（利益の減少）リスクに備えて、「日経225先物」を新規売することで、損失（利益の減少）リスクを軽減することができます。（※）

5月2日（金）には米国経済指標で最も重要とみられる雇用統計（4月）が発表されます。雇用統計を占う上でヒントとなる新規失業保険申請件数は、約30万件と2007年5月以来、約7年ぶりの低水準で推移しており、非農業部門雇用者数で20万人以上の増加が示されても不思議ではありません。雇用統計が強い結果となれば、円安ドル高に振れ、輸出企業の業績拡大期待から日経平均株価に強い追い風となる可能性があります。

5月7、8日も日経平均寄与度の高い銘柄の決算発表が控えていますが、米雇用統計の結果次第では日経平均株価が上昇に転じる可能性もあり、状況に応じて柔軟にポジションを変えていく必要もありそうです。