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2019-09-18 20:21:14

マーケット > レポート > サキモノ・オプションの『ココがPOINT!』

サキモノ・オプションの『ココがPOINT!』

2014/3/18

日経平均株価の予想PERから考えた下値メドは・・・

日経平均概観

図表1 先週の日経平均株価の動向

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先週の日経平均株価は、12日(水)-394円、14日(金)-488円と2日間大きく下落した結果、先々週末終値比−946円41銭と1,000円近い大幅下落となり、週間ベースでの下落幅は2011年3月の震災以来の水準となりました。
12日(水)と14日(金)の大幅下落となった主な要因は次の2つです。
12日(水)は、中国の社債デフォルトのニュースから大幅安で始まり、15,000円の大台を割り込むと下げが加速、394円安とほぼ安値引けで引けています。
14日(金)は、ウクライナ情勢への不透明感からNY市場が大幅安となったことから、東京市場も大幅安で寄り付き、株価指数先物・オプション3月物のSQ(特別清算指数)値が14,429円87銭と算出されました。その後も、軟調な展開が続き、結局488円安の大幅安で取引を終えています。

日経平均の下値メドを、PERで考えると・・・

図表2 日経平均株価と予想PER(アベノミクス相場以後)

日経平均予想PERは、日本経済新聞公表データを使用。

図表2は、野田前首相が解散宣言を行った2012年11月14日の翌日11月15日から先週末2014年3月14日までの日経平均株価と、予想PERの推移です。2013年4月・5月に大きく予想PERが低下しているのは、対象の中心的決算期が2013年3月期から2014年3月期に変わり、日経平均の1株当たり予想利益(EPS)が大きく増加したからです。

図表3 日経平均株価と予想PER(2013年5月23日以降)

日経平均予想PERは、日本経済新聞公表データを使用。

図表3は、昨年2013年5月23日に日経平均株価が、1,143円と大幅安となってからの、日経平均株価と予想PERの推移です。予想PERの安値は2013年6月13日の14.02倍、高値は日経平均の直近高値の16.291円31銭をつけたときの16.63倍になっています。
直近、ウクライナ情勢への不透明感等を背景に、リスクオンからリスクオフへの流れとなり、円高・海外株安となった外部環境の悪化と消費税増税後の景気不透明感から、日経平均株価が大きく下げています。
現時点の日経平均の下値メドを考えるのに、過去の予想PERの推移から考えると、今回のアベノミクス相場が始まってから、最も安い予想PERが、2013年6月13日の14.02倍です。3月14日時点の日経平均株価の予想EPSが1,011円なので、
1,011円×14.02倍=14,174円(1) となります。
10〜12月期の決算発表は終了していますので、次の1〜3月期が終わり、その決算発表が始まるまでは、個別銘柄の上方修正・下方修正を除き、4月半ば以降までは、大きなEPSの変化は考えにくい状況です。
予想PER面から考えると、目先の安値のメドは、14.174円(1)になりそうです。

図表4 日経平均日足チャート

Bloombergデータ・日経平均データをもとにSBI証券が作成。

予想PERから考えた日経平均の下値メドが14,174円(1)として、それを下回った場合を考えると次の下値メドは、2013年11月8日安値14,026円、2014年2月5日安値13,995円等があり、2回下値を支えた形の、14,000円(2)の大台になりそうです。
逆に、上値メドとしては、3月7日のSQ値14,429円(1)と、3月13日から14日にあけた窓を埋める13日終値14,816(2)円が考えられそうです。
目先の相場展開としては、まずは14,174円(1)から14,429円(1)の狭いレンジ相場を想定しておき、上に抜ければ、14,429円(1)から14.816円(2)の上のレンジに、下に抜ければ、14.174円(1)から14.000円(2)の下のレンジに移ってのレンジ相場となる可能性が高いと思われます。
今後の注目点は、まずはウクライナ問題に関する欧米の反応と、19日(水)に予定されているFOMC後のFRBイエレン議長の会見になります。また、ポジティブ・サプライズとなる可能性があるのは、20日、21日と連続で予定されている日銀黒田総裁の講演です。
ザラ場の値動きが、レバレッジ型のETFや、オプション取引に伴うデルタヘッジ(※)の売買で相場が大きく振れやすい相場環境のため、上記のような注目材料の結果次第では、日経平均株価の値動きが荒くなりそうです。
いまの状況下で先物取引で利益を狙う場合、下値メド近辺の安値で新規買(決済買)の指値、逆に上値メド近辺での高値で新規売(決済売)の指値で、レンジ内での値動きを捉える取引が有効かもしれません。

※デルタヘッジとは
オプション取引において、デルタ(オプションにおける市場感応度を示す指標。原資産価格が1単位変化する場合のオプション価格の変化度合いのこと)を利用して、オプション価格変動リスクを回避する方法のことです。日経平均オプションをデルタヘッジする場合、原資産である日経平均株価が変動するとその価格変動に合わせて、先物を売買する必要があります。上昇すると買い、下落すると売りを行う必要があるので、デルタヘッジによって、先物価格の振れ幅が大きくなる可能性があります。

今週の注目のイベント

18日(火)
米国 FOMC(連邦公開市場委員会〜19日)

19日(水)
米国 FRBイエレン議長会見
日本 貿易収支(2月)

20日(木)
欧州 EU首脳会談(〜21日ブリュセル)
米国 FRB、大手銀行30行の年次ストレステスト結果公表
日本 日銀黒田総裁、国際通貨研究所で講演

21日(金)
日本 春分の日(祝日)
日本 米FRB主催の会合「金融政策国際調査フォーラム」日銀黒田総裁講演

23日(日)
日本 大阪市長選挙
欧州 フランス統一地方選挙(23日、30日)

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  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
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