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2019-06-19 02:10:25

マーケット > レポート > サキモノ・オプションの『ココがPOINT!』

サキモノ・オプションの『ココがPOINT!』

2014/3/4

オーバーナイトより、日計り取引がオススメ?

日経平均概観

図表1:先週の日経平均株価の動向

日付

始値

高値

安値

終値

前日比

出来高(株)

2月24日(月)

14,804

14,983

14,658

14,838

-28

2,329,390,000

2月25日(火)

15,003

15,095

14,957

15,052

214

2,041,660,000

2月26日(水)

14,896

15,085

14,896

14,971

-81

1,921,420,000

2月27日(木)

14,940

15,015

14,844

14,923

-48

2,249,160,000

2月28日(金)

14,930

14,944

14,736

14,841

-82

2,328,340,000

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先週は、週内の高値・安値の値幅が436円と狭いレンジでの値動きとなりました。25日(火)に200円強反発したものの、その上げ幅を水・木・金と小幅ずつ消して、結局先々週末終値比−24円60銭の小幅安でした。

24日(月) 先々週末の米景気指標が強弱マチマチの状況の中、小幅安でスタートしました。先物への思惑的買いが入り、15,000円手前まで急進しましたが、後場に入ると中国市場の下落に連れて売られ、結局は小幅安でした。

25日(火) 前日の海外市場で、ドイツ企業景況感指数の改善から欧州株が上昇、米S&P500種株価指数も取引時間中の高値をつけたことから、朝から高く15,000円の大台を超えてスタート。ソフトバンクが「LINE」の買収を検討とのニュースから、ソフトバンクが大幅高、日経平均も更に上値追いとなり、200円以上上昇して取引を終えました

26日(水) NY株が反落したことから、日経平均は一時150円下げて始まりましたが、そこから反発し、15,000円台を回復する場面もありましたが、結局は15,000円を小幅に下回って引けました。売買高は19億2,102万株と、昨年12月17日以来、約2カ月ぶりの20億株割れとなっています。

27日(木) 米国市場が横ばいで手掛かり材料難の中、小幅安でスタート。一時100円以上下げる局面もありましたが、反発。15,000円台を一時回復しましたが、結局15,000円を割れて引けています。約定代金も2日連続の2兆円割れと閑散相場でした。

28日(金) 小動きでスタートしましたが、ウクライナ情勢の不透明感などから売られ、一時200円近く安くなる場面もありましたが、引けに掛けては少し戻して引けました。

図表2:日経平均日足チャート
日経平均日足チャート

今週は、週末に注目の米雇用統計を控えています。ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、主要市場で最も早く始まった東京株式市場は大幅安、日経平均株価は、一時400円以上下げ。14,500円を割り込む動きとなりました、しかし押し目買いなどから反発、結局189円安で引けています。これにより、下値支持ラインと思われていた14,800円を大きく割り込んだため、今後は、この14,800円が上値抵抗線(青いライン)となりそうです。下値支持ラインとしては、14,500円(赤いライン)が考えられそうです。

当面は、このレンジ内での相場が続きそうですが、上下どちらかに抜ければ、意外に大きな値幅となりそうです。

オーバーナイトより、日計り取引がオススメ?

最近、日経平均のザラ場での値幅が大きくなって、日中での変動率が大きくなってきているようです。

図表3が、空売り規制が緩和された昨年2013年11月5日以降の、月別の日経平均株価の日中(高値と安値の差)の平均値幅と、オーバーナイト(前日終値と当日始値の差の絶対値)の平均値幅です。

1月、2月と日中の値幅が拡大していることが判ります。

図表3:日経平均 月別平均値幅
 

日中

オーバーナイト

11月

172.0

109.5

12月

179.0

94.8

1月

201.0

128.3

2月

250.6

131.4

この理由を考察してみると、2つの要因が考えられます。

まず一つ目の要因としては、昨年11月5日以降、株式の空売り規制が緩和されたことです。それまでは、基本的には、株式の下落を加速させるのを防ぐため、現在の価格以下の価格で空売りを行うことは禁止されていました。(ダウンティックルール:信用取引を使った50単位以下の空売りを除く)
昨年の11月5日は、原則は、現在の価格以下での空売りが解禁になりました。但し、前営業日または当日の前日比10%以上下落した銘柄については、現在の価格以下の価格での空売りは禁止されています。

この改定によって、日経平均寄与度の高い個別銘柄(ファーストリテイリング、ソフトバンク、ファナックなど)を集中的に、現在の価格以下の価格で空売りを仕掛けることによって、現物指数を大きく下げることが出来るようになっています。逆に空売りの買戻しによって、上昇を加速させることもありそうです。

もう1つの要因は、レバレッジ型ETFの人気が高まり、純資産残高が大きく増加していることです。 レバレッジ型ETFとは、日経平均株価の日々の騰落の2倍の騰落率となるように設計されたETFです。日経平均株価が上昇すると基準価格も上昇するブル型と、逆に日経平均株価が下落すると基準価格が上昇するベア型とがあります。

この中で特に、銘柄コード1570の日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信が人気となっており、3月3日の東証1部約定代金でも1位となっています。

このETFの純資産残高が、直近急増しています。昨年末に約1,000億円でしたが、1月末約2,300億円、2月末2,600億円と急増しています。

レバレッジ型投信の場合、日経平均株価が大きく下落すると、下落幅に応じて日経平均先物を売り、上昇すると上昇幅に応じて買いを行う仕組みとなっているので、上昇・下落ともに引けに掛けてその動きを加速させる働きがあります。

純資産価格の額に応じて、この先物の売買の枚数も増加しますので、レバレッジ型ETFによる日経平均の値動きへの影響度が大きく増していると言えそうです。

2月は、平均で日経平均株価の値幅が約250円もありました。オーバーナイトの値幅は約半分程度でした。

海外株式市場動向に左右されやすく、リスクも高いオーバーナイト取引よりも、日中での日計り取引のほうがオススメかもしれませんね?

3月の日中取引の値幅が更に拡大するかに、要注目です。

今週の注目のイベント

  •  ・ 4日(火)米国 オバマ大統領 予算教書提出
  •  ・ 5日(水)中国 全国人民代表大会(全人代)開幕
    米国 ISM非製造業景況指数(2月)
    米国 ADP雇用統計
  •  ・ 6日(木)欧州 ECB理事会 ドラギ総裁会見
  •  ・ 7日(金)米国 雇用統計(2月)
  •  ・ 8日(土)中国 貿易統計(2月)

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