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2019-06-26 17:25:07

マーケット > レポート > サキモノ・オプションの『ココがPOINT!』

サキモノ・オプションの『ココがPOINT!』

2013/12/10

雇用統計強く、株価も上昇〜12月中・下旬の日経平均は?

「米雇用統計」明けの9日終値で11月末値をほぼ回復した日経平均

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11月末、日経平均株価は15,661円87銭で「着地」し、10月末比+9.3%という好パフォーマンスとなりました。しかし、12月になると一転軟調な展開となり、6日(金)には一時15,112円54銭(11月末比−3.5%)まで下落しました。この下げの最大の要因は、米国市場でNYダウが、11月29日〜12月5日に5営業日連続安となったことです。これを受けて市場のリスク許容度が低下し、外為市場で円高が進んだことも逆風になりました。

株式市場では、米国株下落の理由として、米雇用統計(6日発表)で強い数値が出た場合、FRB(連邦準備制度理事会)による量的緩和の規模縮小のタイミングが、コンセンサス(2014年3月)から前倒しされる可能性もあり、警戒感が強まっているためと説明されていました。

しかし、株価変動の要因を、ある一面だけから捉えると誤ることがあります。仮に米国雇用統計が強かった場合に、株価が下がるというシナリオだけでなく、米景気拡大を好感し、株価が上昇するケースも考えるべきです。また、そもそも、米国株下落の背景は「雇用統計で強い数値が発表されること」ではなく、「雇用統計の発表」そのものであった可能性も大きいと言えます。市場コンセンサスと実績の乖離や、その後の各市場の反応など、読みにくい点が多いため、とにかく、発表の前に買いポジションを整理する投資家が多かったと考えることもできます。

事実、6日(金)に発表された雇用統計は、強い内容になりました。表1に示されていますように、(1)11月の非農業部門雇用者数が市場の事前予想を上回った上、過去分も合計では上方修正されたこと、(2)失業率が市場の事前予想を下回った上、2008年10月以来の低水準まで低下したこと、(3)労働参加率(生産年齢人口のうち働く意欲のある労働人口の比率)が反転したこと等、細部の数値も強い結果になりました。にもかかわらず、6日のNYダウは上昇しました。雇用統計というイベントが通過し、リスク許容度が回復するとともに、債券市場で利回りが低下するなど市場の反応も落ち着いていたため、買い安心感が強まったためと考えられます。

週明け9日の東京株式市場は、こうした米国株の急反発に加え、外為市場で1ドル103円台の円安・ドル高、1ユーロ141円台の円安・ユーロ高を追い風に、急反発となりました。9日(月)の日経平均終値は15,650円21銭であり、冒頭に述べた11月水準をほぼ取り戻す水準まで値を戻しました。12月相場最初の関門「雇用統計」は無事通過となりました。

図1:日経平均株価(日足)
日経平均株価(日足)

弊社WEBページのチャート機能をもとにSBI証券が作成。

表1:米11月雇用統計のポイント
米11月雇用統計のポイント

米労働省・BloombergをもとにSBI証券が作成。事前予想は、Bloombergコンセンサス。

12月後半相場のメインシナリオは?/20日頃にかけ追い風が強まる可能性も

12月上旬最大のイベントである「米雇用統計」を、日米の株式市場は無事通過することができました。また、外為市場では一段の円安が進むことになりました。12月中旬・下旬にかけ、株式市場には追い風が強まる可能性があり、日経平均先物も上値を目指す可能性が出てきました。

無論、10月に続き、11月の雇用統計も強い結果となったことを受け、FRBによる量的緩和縮小のタイミングは早まるとの見方が増えています。12月に早くも縮小との見方は11月8日時点で17%から、12月6日時点では34%へ増加し、一方で、3月に縮小との見方は逆に同53%から40%へ減少しています(Bloomberg報道)。この結果、日本時間で11月19日未明に発表されるFOMC(連邦公開市場委員会)への注目度は、一層、高まると考えられます。

即ち、株式、先物・オプションの市場参加者にとっては今後、13日(金)のメジャーSQ、19日(木)未明(日本時間)のFOMC結果発表が、注意を要すべき2大スケジュールと言えるでしょう。

ただ、ここで、注意すべきは、確かに雇用は着実に改善しているのですが、米国ではインフレ率も一層安定しているというもうひとつの事実があることです。2013年10月の米消費者物価は前年同月比1.0%の上昇にとどまっていますが、これは約4年ぶりの低水準です。FRBは当初、金融引き締めへの目安として「消費者物価上昇率2.5%以上」を掲げていましたが、かなり遠い数字です。市場の予想では、2014年いっぱいは2%以下の消費者物価上昇率が見込まれており、インフレ懸念が指摘されるまでは、ほど遠いのが現状です。その分、米国の緩和的金融政策は長く続く可能性もあります。即ち、FOMCで量的緩和が縮小される可能性も、その分、小さいといえます。

国内では途中、日銀短観など、重要経済指標の発表もありますが、11月上旬以降、株高・円安の傾向になっており、発表直前は、むしろ、期待感の方が膨らむかもしれません。また、日銀の金融政策決定会合も、現状では「無風」になる可能性が大きいと考えられます。

このように、12月20日頃までは、追い風が吹きやすく、株式市場は堅調にする可能性が大きいと言えるかもしれません。日経平均は16,000円大台に乗せている可能性もあります。反面、20日頃からは株価に響く大きな材料も、特になくなり、新年からのキャピタルゲイン課税・税率変更もあり、売りが優勢になるリスクが残ります。大納会まで、上昇が続くと期待したい所ではありますが、年末は一応の注意が必要かもしれません。

表2:12月中・下旬の主要タイムスケジュール
12月中・下旬の主要タイムスケジュール

Bloomberg、各種報道資料をもとにSBI証券が作成。予定は変更される場合もあるので注意。

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