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2019-12-13 06:10:48

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! >  日経平均株価が23,000円台を回復! ここは天井か?それとも通過点なのか?

225の『ココがPOINT!』

2018/5/22

日経平均株価が23,000円台を回復! ここは天井か?それとも通過点なのか?

5月第3週(5/14〜5/18)の日経平均株価は小幅高で終りました。1〜3月期のGDP統計に対する警戒感や米朝会談への不透明感が逆風となりましたが、米長期金利の上昇等を背景に円安・ドル高基調が続き、株高の継続につながりました。さらに、週明けの5/21(月)には米中貿易問題への不安が後退し、日経平均株価は約3ヵ月半ぶりに23,000円台を回復しました。

日経平均株価の2018年における高値(終値ベース)は1/23(火)の24,124円15銭となっています。日本株は今後、年初来高値近辺への上昇、または更新を目指す展開になるのでしょうか、それとも日経平均株価で23,000円近辺の現状水準が当面のピークになるのでしょうか。

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日経平均株価が約3ヵ月半ぶりに23,000円台を回復

5月第3週(5/14〜5/18)の日経平均株価は週末終値が22,930円36銭となり、前週末比171円88銭(0.8%)高で終りました。

週明けの5/14(月)は好決算と自社株買いが好感され、資生堂(4911)が前週末比15.6%高となって全体をけん引し、日経平均株価は続伸(前週末比107円38銭高)となりました。事前予想で「マイナス成長」となった我が国の2018年1〜3月期GDPの発表を翌日に控え、様子見気分の強まった5/15(火)の日経平均株価は前日比47円84銭安の小幅反落となりました。5/16(水)は実際に発表されたGDP成長率が予想を下回ってマイナス幅が膨らんだことに加え、米朝会談への不透明感が意識され、日経平均株価は前日比100円79銭安と続落になりました。

こうした中、米国では長期金利が上昇基調となりました。10年国債利回りは4/25(水)に3.02%まで上昇した後、5/3(木)には2.94%まで下げていましたが、その後再び上昇に転じ、5/14(月)には再び3%台を回復しました。さらに5/17(木)には3.11%まで上昇し、ほぼ6年10ヵ月ぶりの高水準を付けました。米長期金利の上昇は日米金利差の拡大を通じ、円安・ドル高要因となります。ドル・円相場は5/14(月)には1ドル109円台後半でしたが、5/15(火)には同110円台、週末の5/18(金)には一時111円台まで円安・ドル高が進みました。

この間、NYダウ(図2)は8日続伸(5/3〜5/14)後の一服場面にありました。しかし、円安・ドル高が追い風となり、日経平均株価は5/17(木)に121円14銭高、5/18(金)に91円99銭高となり、結局5月第3週は小幅高で終りました。

こうした中、米国の首都ワシントンで5/17(木)〜5/18(金)に行われていた米中貿易協議は、5/19(土)に共同声明の発表にこぎつけ、中国が米国から農産物やエネルギーの輸入を増やし、両国が貿易不均衡の解消へ努力することで「一致」しました。米中貿易摩擦への不安が後退したことを好感し、5/21(月)の東京株式市場では日経平均株価が前週末比72円01銭高となり、終値は23,002円37銭と2/2(金)以来約3ヵ月半の23,000円台を回復しました。同じ日の米国市場では、NYダウが前週末比298ドル20セント高となり終値は25,013ドル29セントと3/13(火)以来約2ヵ月ぶりで25,000ドル台を回復しました。

なお、5/22(火)の東京株式市場は日経平均株価が23,000円を回復したこともあり、利益確定売りが増え、23,000円をはさんだ揉み合いになりました。

図1:約3ヵ月半ぶりに23,000円台を回復した日経平均株価(日足)

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2018/5/22現在

図2:NYダウ(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2018/5/21現在

図3:ドル・円相場(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2018/5/22取引時間中
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当面のタイムスケジュール〜決算発表一巡で「材料難」の局面か

3月決算企業を中心とする上場企業の2018年1〜3月期期決算発表は、5/18(金)までに一部の例外を除き終了しました。日本経済新聞社の集計によると、新興市場を除く3月決算企業の18年3月期純利益は同約35%の増加になりました。19年3月期の純利益は2%程度の減益になる見通しとのことです。

決算発表の結果、日経平均株価の予想EPS(一株利益)は前期実績で1,762円となりました。しかし、予想ベースでは1,657円と6%程度減る予想(5/21現在)になっています。3月決算上場企業の予想純利益の減少に比べ大きく減る見通しになっているのは、ソフトバンク(9984)の影響が強く出ていると推測されます。日経平均株価の予想PERや予想EPSはあくまで、日本経済新聞社の計算によるものです。日経平均採用銘柄のすべてが業績予想を公表している訳ではなく、それらの銘柄については日本経済新聞社が独自の予想EPSを付加している場合が多いとみられます。ソフトバンクの予想EPSについては、日本経済新聞社と市場コンセンサス、東洋経済予想等と大きな開きがあるようです。

なお、輸出企業の多くは2019年3月期の前提為替レートを1ドル105円に設定したようです。平均すると同106円台になるようです。現在の為替水準はそれよりも円安・ドル高水準で推移していますので、仮にこのまま円安・ドル高基調で為替相場が推移すれば、日経平均株価の予想EPSも期中に上方修正されると予想されます。

なお、タイムスケジュールとしては、日米ともに決算発表直後でやや「材料難」の局面になっているとみられます。ただ、米国では、長期金利変動の影響が出やすい住宅関連指標の発表が続くはこびとなっており、一応の注意が必要とみられます。

表1:当面の重要なタイムスケジュール〜米国では住宅関連指標の発表に注意

月日

国・地域

予定内容

ポイント

5/22(火) - 米韓首脳会議  
5/23(水) 米国 米4月新築住宅販売件数  
米国 FOMC議事録 5/2結果発表の分について
米国 ☆決算発表 ティファニー、ターゲット他
北朝鮮 プンゲリ核実験場を廃棄(25日まで)  
5/24(木) 米国 3月FHFA住宅価格指数 3月は前月比0.6%の上昇
米国 4月中古住宅販売件数 コンセンサスは前月比増減なし。
5/25(金) 日本 気象庁の3ヵ月予報 暑い夏になるのか、涼しい夏になるのか
5月Ifo景況感指数 約7千社の企業を対象にドイツの景況感をアンケート調査
米国 4月耐久財受注 米国民間設備投資の先行指標
5/26(土) - 日ロ首脳会談  
5/28(月) 米国 戦没将兵追悼記念日  
5/29(火) 日本 4月有効求人倍率・失業率 3月は有効求人倍率1.59倍、失業率2.5%
米国 3月S&PコアロジックCS住宅価格指数 2月(20都市・前年同月比)は6.8%上昇
米国 5月CB消費者信頼感指数  
5/30(水) 米国 5月ADP雇用統計 コンセンサスは前月比20万人増
米国 ベージュブック FOMCの重要判断材料
5/31(木) 中国 5月製造業PMI  
- G7財務省・開発相・中銀総裁会合  
米国 4月中古住宅販売仮契約  
6/1(金) 日本 1〜3月法人企業統計  
米国 5月雇用統計 コンセンサスは非農業部門雇用者数で19.5万人増
米国 5月ISM製造業景況指数 企業マインドに変化はあるのか

表2:日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)

  2018年
日銀金融政策決定会合 6/15(金)、7/31(火)、9/19(水)、10/31(水)、12/20(木)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 6/13(水)、8/1(水)、9/26(水)、11/8(木)、12/19(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 6/14(木)、7/26(木)、9/13(木)、10/25(木)、12/13(木)
  • ※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。
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【ココがPOINT!】日経平均株価の23,000円台は天井か、それとも通過点なのか?

図4が示すように、米国の10年国債利回りは2014年1月の水準を超えてきたこともあり、今後上昇が続いても不思議ではない形状になっています。こうしたテクニカル面にとどまらず、トランプ大統領自身が金利上昇の種をまいているとの見方もできるようです。

すでに「完全雇用状態」の状態にあるとみられる米国で法人減税を実施したことや、輸入関税を外国に賦課することで物価が上昇しやすくなるためです。強硬な中東外交が原油高をもたらし、それが更なる物価上昇圧力をもたらす可能性も大きくなっています。物価上昇圧力の強まりが表面化してくれば、FRB(米連邦準備制度理事会)による利上げ加速観測が強まり、米国10年国債の利回りはいっそう上昇しやすくなると考えられます。

米長期金利の上昇傾向が強まれば、日米長期金利差(米国10年国債利回りから日本の10年国債利回りを引いた数値)は拡大しやすくなると考えられます。図5に示されているように、一時的・例外的な時期を除けば、日米長期金利差の拡大する時はドル高・円安になりやすく、逆に同金利差が縮小する時は円高・ドル安になりやすいと考えられます。すなわち、米長期金利の上昇基調が強まれば、ドル安・円高になりやすいとみられます。

図6からも明らかなように、やはり一時的・例外的な時期を除けば、ドル高・円安が進むときは日経平均株価が上昇しやすく、逆にドル安・円高局面では同株価は下落しやすいと考えられます。日経平均株価採用銘柄について輸出企業のウェイトが高めになっていることも影響していると考えられます。前項でご説明したように、輸出企業の多くは2019年3月期の前提為替レートを1ドル105円に設定しました。現在の為替水準はそれよりもドル高・円安水準で推移していますので、仮にこのままドル高・円安基調で為替相場が推移すれば、日経平均株価の予想EPSも期中に上方修正され、それが株高につながると考えられます。

「225の『ココがPOINT!』では以上の理由から、日経平均株価の23,000円は通過点になる可能性が大きいと考えています。

図4:米10年国債利回り(月足・一目均衡表)

  • 当社チャートツールを用いてSBI証券が作成

図5:ドル・円相場と日米長期金利差(週足)

図6:日経平均株価とドル・円相場(週足)

  • Bloombergデータを用いてSBI証券が作成。日米長期金利差は米国10年国債利回りから日本の10年国債利回りを引いた数値
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