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2019-12-10 19:20:09

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! >  約21年ぶり高値まで上昇した日経平均株価!「死角」はないのか?

225の『ココがPOINT!』

2017/10/17

約21年ぶり高値まで上昇した日経平均株価!「死角」はないのか?

東京株式市場では強い動きが続いています。9/19(火)に2万円の大台を回復した日経平均株価は、その後もみ合いとなったものの同大台は維持。10月に入ってからは10/17(火)まで11営業日連続高となっています。10/13(金)には21,000円台に乗せ、1996/11/27以来の高値水準を回復しました。

日経平均株価の次の大きな節目は、1996/6/26に付けた「平成バブル崩壊以降の高値」といわれる22,666円80銭になると考えられます。そこまで大きな節目は見当たらないと考えられますので、年内にもその水準まで上昇する可能性はあるとみられます。市場参加者の多くもマインド的には「強気」に傾きつつあります。しかし、本当に「死角」はないのでしょうか。

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約21年ぶりの高値水準を回復

東京株式市場では強い動きが続いています。9/19(火)に2万円の大台を回復した日経平均株価は、その後もみ合いとなったものの同大台は維持。10月に入ってからは10/17(火)まで11営業日連続高となっています。10/13(金)には21,000円台に乗せ、1996/11/27以来の高値水準を回復しました。

IMF(国際通貨基金)が改訂した世界経済見通しでは、2017年の世界経済成長率は、7月時点の予想から0.1ポイント上方修正され、3.6%となる見込みです。日本の成長率も0.2ポイント上方修正され、1.5%成長の予想になっています。「世界経済が順調に拡大している局面では日本株のパフォーマンスが良くなりやすい」との見方から、海外投資家の買いも増えていると伝えられています。東証が10/13(金)に発表した主体別売買動向によると、海外投資家は10/6(金)までの1週間に現物株を2週連続で買い越し、その金額も6,575億円と2015/4/24終了週以来の大きさになりました。

日本企業の業績も堅調です。10/2(月)に発表された日銀短観(9月調査)では、6月時点での「先行き」予想に対し、大企業の業況判断指数は製造業で7ポイント、非製造業で5ポイントも上振れました。このため、上場企業の2017年7〜9月期決算は予想を上回る好決算となり、2018年3月期の業績見通しを引き上げてくる企業が増えそうです。海外株が堅調なことや一時に比べて地政学的リスクが後退したことにより、こうした好調な企業業績にスポットが当たりやすくなってきたと考えられます。

チャート上、日経平均株価の次の大きな節目は、1996/6/26に付けた「平成バブル崩壊以降の高値」といわれる22,666円80銭になると考えられます。これに対し、10/16(月)現在の日経平均株価の予想EPS(一株利益)は1,430円39銭と計算され、仮に上記の高値まで買われたと仮定しても、予想PERは15.8倍にとどまります。本年4月末の予想PERが15.95倍であったことを考えれば、実現できない水準ではないと考えられます。したがって、年内にも日経平均株価が22,666円80銭まで上昇する可能性はあるとみられます。市場参加者の多くもマインド的には「強気」に傾きつつあります。しかし、本当に「死角」はないのでしょうか。

図1:日経平均株価(日足)〜約21年ぶりの高値水準を回復

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2017/10/17現在

図2:NYダウ(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2017/10/17現在

図3:ドル・円相場(日足)・一目均衡表

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/10/17取引時間中
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当面のタイムスケジュール〜決算(7〜9月期)発表シーズンが幕開けへ

引き続き、総選挙と本格化する国内外上場企業の決算発表が重要と考えられます。

衆議院選挙は10/22(日)に投開票となるはこびですが、勝敗ラインが引き下げられたことで、波乱となるリスクは低下しています。世論調査でも与党優位という見通しが出ており、「アベノミクス」は継続される可能性が大きくなっています。

7〜9月期の決算発表について米国では、金融株に続き主力IT株の決算が次々と発表されつつあります。我が国でも、10/23(月)に発表予定の安川電機(6506)から発表が本格化し、10/24(火)にはキヤノン(12月決算)、日本電産など主力株の発表が予定されています。日銀短観をみる限り、警戒感よりも期待感の方が大きい今回の決算発表ですが、個別銘柄レベルでは十分な注意が必要な局面になると言えそうです。

表1:当面の重要なタイムスケジュール〜国内外で決算発表が本格化へ

月日(曜日)

国・地域

予定内容

ポイント

10/17(火) 10月ZEW景況感指数 機関投資家やアナリスト350人に半年後の景況感を質問
米国 9月鉱工業生産・設備稼働率 市場コンセンサスは前月比±0%
米国 10月NAHB住宅市場指数  
米国 ☆決算発表〜IBM、GS、Mスタンレー他  
10/18(水) 日本 9月訪日外客数 8月は前年同月比20.9%増
中国 中国共産党第19回全国代表大会  
米国 9月住宅着工件数 市場コンセンサスは前月比-0.8%
米国 ベージュブック 米金融政策の重要な判断材料
米国 ☆決算発表〜アメックス、イーベイ他  
10/19(木) 中国 7〜9月GDP 市場コンセンサスは前年同月比+6.8%
中国 9月小売売上高 市場コンセンサスは前年同月比+10.2%
中国 9月都市部固定資産投資(年初来) 市場コンセンサスは前年同月比+7.7%
中国 9月鉱工業生産 市場コンセンサスは前年同月比+6.5%
欧州 EU首脳会議(〜20日)  
米国 10月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数 市場コンセンサスは22
米国 ☆決算発表〜ベライゾン他  
10/20(金) - APEC財務大臣会合(〜21日)  
米国 9月中古住宅販売件数 市場コンセンサスは年換算530万件(前月比-0.9%)
米国 ☆決算発表〜GE他  
10/22(日) 日本 衆議院議員選挙投開票  
10/23(月) 日本 ★決算発表〜安川電 国内上場企業の7〜9月期決算発表が本格的にスタート
10/24(火) 日本 ★決算発表〜キヤノン、日本電産  
10/25(水) 日本 ★決算発表〜日立化成、ファナック他  
米国 9月耐久財受注 民間設備投資の先行指標
米国 9月新築住宅販売件数  
10月IFO景況指数  
10/26(木) 日本 ★決算発表〜日立、富士通、NTTドコモ  
欧州 ECB理事会 量的緩和プログラムを縮小へ
米国 ☆決算発表〜アルファベット、アマゾン、マイクロソフト  
10/27(金) 日本 9月全国消費者物価
日本 ★決算発表〜信越化、新日鉄住、コマツ他  
日本 アップルが「iPhone]」予約開始  
米国 7〜9月GDP  

表2:日米欧中央銀行会議の結果発表予定日

  2017年 2018年
日銀金融政策決定会合 10/31(火)、12/21(木) 1/23(火)、3/9(金)、4/27(金)、6/15(金)、7/31(火)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 11/1(水)、12/13(水) 1/31(水)、3/21(水)、5/2(水)、6/13(水)、8/1(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 10/26(木)、12/14(木) 1/25(木)、3/8(木)、4/26(木)、6/14(木)、7/26(木)

※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は現地時間を基準に記載しています。

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【ココがPOINT!】本当に「死角」はないのか?

図4は過去約22年間の日経平均株価(日足)をみたものです。日経平均株価が21,000円台に乗せ、「約21年ぶりの高値」となった現在ですので21,000円以上の価格帯では直近くらいにしか商いはなく、ほぼ「空白地帯」に近い状態になっています。その意味では、現在の株価から上の価格帯での戻り売り圧力は小さいとみられます。したがって、株価は飛びやすく、日経平均株価が1996/6/26に付けた「平成バブル崩壊以降の高値」といわれる22,666円80銭を回復する可能性は十分あると考えられます。

しかし、テクニカル的には過熱感が強まりつつあります。RSIは「過熱圏入り」とされる80%を大きく超える93.9%まで上昇してきました。また、東証一部の騰落レシオは「過熱圏入り」とされる120%を大きく超える138.6%まで上昇しています。さらに25日移動平均からのかい離率も4.3%に達しています。最近の日経平均株価は25日移動平均から上下5%かい離すると、逆方向に反転しやすくなる傾向があり、その意味では過熱しているとは言い切れませんが、その水準まで近づいていることは確かであると思われます。

中間決算前に株価が大きく上昇してきたため、好決算の発表で当面の好材料が出尽くしになる銘柄が増えやすくなる点も、注意が必要です。少なくとも、決算発表に対するハードルは上昇しており、悪い決算内容であれば「失望」の度合いも大きくなるとみられ、個別銘柄レベルではより注意が必要であると考えられます。また、北朝鮮の地政学的リスクがなくなった訳ではないと思います。最近は中国の重要行事と北朝鮮の挑発行為が重なるケースが多く、10/18(水)から始まる中国共産党第19回全国代表大会の期間もウォッチが必要だとみられます。

図4:日経平均株価(日足)

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
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