東京市場では、ドル円・クロス円が上値の重い展開で始まったものの、月末の実需のドル買い・円売りが観測されたこともあり、堅調な動きも見られた。しかし、仲値通過後は実需のドル売りが観測されたことや、トランプ米大統領が中国による香港への国家安全法制導入の動きに対し、週内に対中制裁措置を明らかにするとしたことで、米中の対立激化懸念を背景に、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。一方、欧州委員会の新型コロナウイルス復興基金案が支援材料となり、ユーロは主要通貨に対して堅調な動きとなった。

米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。ドルが対欧州通貨に対して上昇したこともあり、対円では一時107.95まで上昇した。しかし、108円台を前にして再び上値の重い動きとなったことや、米国債利回りが低下したことから、ドル/円上値の重い動きとなった。さらに、米主要株価指数が並み下落したことも加わり、ドル/円は107.65まで下落し、クロス円も軟調な動きとなった。下げ一服後は、米主要株価が再び上昇に転じたこともあり、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。

米株式市場では、ダウ平均株が序盤から堅調な動きとなり、引け直前に前日比556ドル高まで上昇、553ドル高（+2.21％）で終了した。終値ベースでは、節目の25000ドル台を回復し、3/6以来の高値となった。一方、ハイテク株中心のナスダックは、序盤に前日比195ポイント安まで下落したものの、その後は上昇に転じて72ポイント高（+0.77％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）前日の海外市場終盤の軟調な流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は上値の重い展開で始まった。さらに、日経平均株価が下落して始まったことも圧迫要因となった。その後、日経平均株価がプラス圏まで反発したことや、スポ末（スポット取引の決済が月末となる）にあたり、仲値公示にかけて実需のドル買い・円売りが観測され、ドル円・クロス円は堅調な動きとなり、ドル/円は一時107.61まで上昇した。

（2）仲値通過後は一転して実需のドル売りが観測され、上値の重い動きとなった。午後に入り、日本の2次補正予算案の歳出総額31.9兆円、事業規模117兆円との報道があり、1次と2次合わせ200兆円となってことが好感され、日経平均株価が上げ幅を拡大し、前日比200円超まで上げ幅を拡大した。ただ、香港を巡る米中対立の激化の中、米政府が週内に強力な対応を発表するとトランプ米大統領が明らかにしたこともあり、米中対立に対する懸念からドル円・クロス円は上値の重い動きが続いた。

（3）世界的に経済活動の再開が広がっていることや、ワクチン開発への期待感の高まりを背景に、欧州主要株価指数が大幅上昇となったことを好感してドル円・クロス円は堅調な動きとなった。一方、欧州委員会が提案した新型コロナウイルス復興基金案が支援材料となり、ユーロは主要通貨に対して堅調な動きとなった。

（4）米国市場では、欧州時間からの流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は堅調な展開で始まった。その後、ドルが対欧州通貨に対して上昇したことから、対円でも一段の上昇となり、ドル/円は一時107.95まで上昇した。しかし、108円台を前にしてドル/円は再び上値の重い動きとなったことや、米10年債利回りが0.727％から0.660％まで低下したこと、さらにナスダックが下げ幅を拡大するなど主要株価指数が軒並み下落したことを受けて、ドル/円は107.65まで下げる動きとなった。下げ一服後は、米主要株価指数が再び上昇に転じたこともあり、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。一方、英国のEU離脱移行に関して、EU側は延長要請期限を6月末までと主張したことに対して、英首相報道官がEU離脱期間は12/31に終了、移行期間の延長はないと繰り返し主張したことで、交渉の先行き懸念からポンドは主要通貨に対して売られた。対円では、欧州時間の高値133.01から131.64まで下落した。

本日、中国の全人代（全国人民代表大会）が最終日となり、香港への国家安全法の導入がほぼ確実視されている。一方、トランプ米大統領は、中国による香港への国家安全法の導入の動きに対し、週内に対中制裁措置を明らかにするとしていることから、国家安全法の導入が決定すれば、米中の対立がさらにヒートアップする可能性も警戒されており、その場合にはリスク回避の動きが強まるとの警戒感もある。

米国市場では、第1四半期の米GDP改定値、5/23までの週の新規失業保険申請件数の発表が注目されています。前者は改定値であり、修正されないと見られており、むしろ第2四半期の大幅悪化が指摘されていることから反応は限定的だろう。後者は、減少が続いているものの、依然として200万件を超える新規申請となっている。マーケットでは、改善傾向に注目が移っていることから、むしろ失業保険継続受給者数の結果の方が注目されるだろう。ただ、こちらは引き続き増加が続くと見られており、減少とならなければ反応は限定的だろう。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	1Q GDP（前期比年率） GDPは、一定期間内に米国内で生み出された財とサービスの付加価値の額を合計したもので、国内の経済規模を測るための指標の一つ。GDPの伸び率は、経済成長率を表す指標として重要視されている。そして、個人消費はGDPのおよそ7割を占めることから、構成指数の中では特に重要視されている。	-4.8%	-4.8%
		前回の速報値は、2014年以来のマイナス成長となり2009年3月以来の大きなマイナスとなった。第2四半期にはさらに大幅な悪化のみ込まれており、深刻な景気後退の始まりが示されたとの見方が広がった。今回の改定値は、速報値から横ばいが予想されており、反応は限定的だろう。
21:30	米国	新規失業保険申請件数（5/23までの週） 新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人（失業者）の数を毎週発表する経済指標。毎週（木曜日）発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。	210.0万件	243.8万件
		前回は市場予想を上回ったものの、7週連続の減少となった。ただ、依然として200万件を超える新規申請が続いており、ペースはピークから改善したものの、失業者の増加が続いていることが示された。今回も減少が続くものの、依然として200万件を超えると予想されており、労働市場の改善が見通せない状況が続くと見られている。
21:30	米国	4月耐久財受注（前月比） 耐久財受注（Durable Goods Manufacture's Orders）は、米国の耐久財（耐久年数3年以上）の新規受注額を集計した指標であり、設備投資の先行指標として注目されている。特に、変動の大きい輸送用機器などを除いた受注額が民間の設備投資の先行指標として注目されている。	-19.8%	-14.7%
		前回は、市場予想を下回る結果となり、2014年8月以来の大きなマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、原油価格の急落が製造業に影響したことが示された。今回は、一段の悪化が予想されており、予想通りの結果なら過去最大のマイナスとなる。