米5月CPIを経て円安が一段と加速か？

先週5日発表の米5月雇用統計は、非農業部門就業者数が17.2万人増と市場予想を大きく上回りました。さらに3月、4月分も合計9.3万人上方修正されるなど、米労働市場の底堅さが改めて確認される結果となりました。さらに、直近3ヵ月の就業者数も56.5万人とここ2年あまりで最大となりました。サッカーワールドカップ（6月11日-7月19日）の需要を見込んだレジャー関連で7.0万人増と雇用増を牽引。おそらく、こうした傾向は6月、7月分も継続する可能性があります。 今回の結果を受けて市場ではFRBによる早期利下げ観測が一段と後退。年内の追加利上げ確率も発表前の約50％から約70％へ上昇し、米長期金利の上昇とともにドル買いが優勢となりました。

また、先行指標であるJOLTS求人件数も昨年同時期に見られたトランプ政権の移民規制強化の影響や関税政策を巡る不透明感が一段落したことから高水準を維持。 企業の採用意欲は強い状況にあり労働需給の逼迫が続く限り、賃金上昇圧力の沈静化は容易ではなく、FRBとしても慎重な政策運営を迫られる状況が続いています。

市場の関心は10日発表の米5月消費者物価指数（CPI）へ移っています。市場予想では総合、コアとも前年比で前月を上回る見通しとなっており、依然として高止まりする原油価格の影響も警戒されています。

さらに、4月米卸売物価指数は前年比+6.0％と3月(+4.3％)から急速に上昇したことから5月CPIの上昇が見込まれる一因となっています。

米とイスラエルがイランへの攻撃を実施してから昨日で100日が経過。しかしながら、和平交渉を巡り米国とイランの対立が続き、原油市場を取り巻く不透明感は依然として高い状況が続いています。仮にエネルギー価格上昇が物価全般へ波及する兆候が確認されれば、FRBの追加利上げ観測があらためて高まる可能性があります。

実際、タカ派の代表格であるクリーブランド連銀ハマック総裁は「根強い物価高の懸念がより大きい」と警戒感を示したほか、ハト派として知られるウォラー理事も、将来の利上げを排除しない意向を示しており、市場はCPIの結果に神経質な反応を示しやすい局面にあります。

来週には15-16日に日銀金融政策決定会合、16-17日にはウォーシュ新議長の下で初となるFOMCを控えていますが、市場では日銀による追加利上げ観測が一定程度織り込まれています。

そのため、現時点では日銀よりも米国側の材料が相場を左右し易い状況といえます。仮にCPIが市場予想を上回り、FRBの引き締め長期化や追加利上げ観測が強まれば、ドル円は4月30日の160円72銭を上抜け、2024年7月高値の161円95銭を視野に入れた展開となる可能性があります。

今週は米CPIがドル円の方向性を決定づける重要な材料となり、雇用統計と合わせた結果を受けて来週のFOMCでウォーシュ議長がインフレ見通しについてどのような見解を示すか、さらに委員による政策金利/インフレ見通しが3月時点からどのように修正されるかが焦点となります。