豪ドル優位は持続するか？8日のNZ中銀政策委員会が分岐点

中東情勢の長期化と金融政策の方向性の違いを背景に、豪ドルは3月17日に2013年以来の1.2149へ上昇、こうした豪ドル高・NZドル安の流れが一段と強まる可能性があります。特に8日のNZ準備銀行（RBNZ）政策会合は、豪ドル・NZドルの方向性を左右する重要イベントとなるだけに注目されます。

先週末にトランプ大統領はイランに対し2週間の停戦を提案したとされるものの、イラン側は拒否。トランプ大統領の示唆した発電所や原子力施設への大規模攻撃の期限とされる6日（日本時間7日午前）が迫る中、中東情勢は一段と緊迫しています。

このため、原油価格をはじめとするエネルギー価格の高止まりが長期化するリスクが意識されています。

豪中銀はインフレ高止まりと労働市場の底堅さを背景に今年2月、3月と2会合連続で利上げを決め、政策スタンスは明確に引き締め方向へシフトしています。

一方、ニュージーランド準備銀行は景気回復の遅れや労働市場の弱さを背景に、緩和的姿勢を維持。両国の金融政策の方向性は明確に分岐しており、金利差は今後も豪ドル優位に拡大する公算が大きいと考えられています。

ニュージーランドの昨年10-12月期の消費者物価指数(CPI)は前年同期比+3.1％上昇、市場予想、前期(ともに3.0％上昇)をいずれも上回り、中銀のインフレ目標(1-3％)の上限を僅かに上回りました。このため、NZ中銀は景気を下支えする意向から、当面緩和的な水準で政策金利を据え置くことが見込まれます。

一方、豪のインフレ率も豪中銀のインフレ目標(2-3％)の上限を2四半期連続で上回ったほか、月間ベースでも昨年12月、今年1月と2ヵ月連続で前年比+3.8％、2月も+3.6％と上限を上回っており、インフレ抑制目的による2月、3月の利上げを決定した根拠となりました。

ニュージーランドでは失業率が上昇傾向にあり、労働需給の緩みが続いているのに対し、豪では失業率が低位で安定する傾向が続いています。

この違いは、 豪：インフレ抑制が主眼(＝引き締め余地)、NZ：景気下支えが優先(＝緩和継続）という政策スタンスの差を裏付けていると考えられます。

8日のNZ準備銀政策委員会では据え置きが見込まれるものの、中東情勢を背景に声明がよりハト派色を強める可能性があります。2月政策会合時点では年末もしくは来年初めの利上げ再開が見込まれていましたが、今回の声明次第では、利上げ再開時期の後ずれにつながった場合、AUD/NZDは3月高値（1.21台）を上抜け一段高となる可能性があります。

加えて、先週末3日発表の米3月雇用統計が予想以上に堅調な結果となったことに続き、今週10日発表の米3月消費者物価指数（CPI)では原油・ガソリン価格の上昇を背景に米インフレ再加速が懸念されます。このため、米CPIを受けてFOMC(4月28‐29日）では現状維持を決めた場合でも「次の一手は利上げ」といった引き締め観測が強まることも想定されます。そうなればNZドルは対ドルでも下落圧力が強まり、対豪ドルでの下げが加速する展開も想定されます。