衆院選情勢調査と米1月雇用統計

8日に開票される衆院選では、非自民勢力の乱立がどの程度選挙結果に影響するかが最大の焦点となります。足元では「自民対非自民」あるいは維新を含む「与党対野党」という構図で投票行動を取る有権者も多く、野党票の分散が結果的に与党（自民・維新）に有利に働くとの見方が強いと見られます。

小選挙区289区のうち、自民と中道系の対決が約200区、自民と国民民主の対決が100区超とされる一方、野党同士が競合する選挙区も多く、票の奪い合いが避けられない情勢にあります。

また、各党が掲げる消費税減税は財源の不透明さから有権者の支持を広げ切れておらず、立憲民主と公明による新党構想も新鮮味に欠けるとの指摘があります。

こうした中、自民党は単独過半数、もしくは維新を含めた連立での上積みが見込まれ、選挙後は財政拡張観測を背景に円安方向へ振れやすい環境が想定されます。

6日に発表される米1月雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比6.8万人増と、12月から増加する見通しとなっています。雇用統計に先立ち発表されるJOLTS求人件数やADP全米雇用報告も小幅ながら改善が見込まれており、米労働市場の底堅さを確認する流れが想定されます。

FRBは1月FOMCで、雇用環境について「雇用の伸びは低いままながら、失業率は安定化の兆しを示している」と評価を修正し、12月時点で示されていた「雇用下振れリスクの高まり」に関する文言を削除しています。加えて、失業保険継続受給者数も改善が続いており、雇用の増加ペースは緩やかながらも、安定的に推移する可能性が高いと見込まれています。

・8日開票の衆院選では、自民党が単独過半数、もしくは連立で過半数を大きく上回る可能性が高く、選挙後は財政拡張観測を背景に円安が再燃する可能性

・米1月雇用統計では大幅な雇用増は見込みにくいものの、安定した労働市場が確認されれば、FRBの利下げは年前半1回程度にとどまるとの見方が強まる可能性

・衆院選の結果と米雇用統計を受け、来週以降、為替市場で円安基調が再び強まるかが注目点

・米金利の高止まり観測が再燃し、かつ衆院選を巡る政策不透明感が円の先行き不安を強める局面では、円安再燃が市場で意識され易い