ドル円は145円台を回復か？中東の地政学リスク/日米の金融政策会合に注目

米FOXニュースのインタビューに応じたイスラエルのネタニヤフ首相は15日の攻撃でイラン革命防衛隊（IRGC）の情報部門トップとその副官を殺害したことを明らかにしたほか、最高指導者ハメネイ師も標的であるとしました。

今回のイスラエルによるイランへの攻撃は4月から綿密な計画が練られ、当初の攻撃でイランの防空システムを破壊したことで空爆が計画通りに進んだとされる一方、地下数百メートルにあるとされる核兵器開発施設への攻撃には米軍の協力が不可避としています。しかし、トランプ大統領は「イスラエルによるイラン政治指導者らへの攻撃は論外」との見解を明らかにして上でロシア・プーチン大統領と電話会談を行い、両国ともにイスラエルによるイランへの攻撃を非難。プーチン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相やイランのペゼシュキアン大統領とそれぞれ電話会談を行ったとし、緊張緩和に向けて仲介役を担う用意があると表明しています。

こうした状況下、米国がイランに核武装させないことを目的に4月12日から米国とイランによる核開発に関する協議が続けられてきましたが、6月15日に予定されていた6回目の協議はイスラエルによる攻撃もあったため急遽中止されました。こうした状況についてトランプ大統領はイランは話し合いによる解決を望んでおり、イスラエルとの対立について今後、関与する可能性を示唆しています。

トランプ政権による関税政策発動後も米国のインフレは懸念されていたよりも緩やかなペースに留まっていますが、労働市場は関税政策による先行き不透明感から企業は採用を抑制するなど今後の悪化が懸念されています。

実際、米5月の関税収入は関税発動前の2月から約150億ドル増加したものの、米5月消費者物価指数は前年比+2.4％にとどまり、関税政策によるインフレ加速への警戒感が緩和。追加関税の対象となったアパレルや新車など値下がりが確認されています。

おそらく、関税への警戒から在庫を積み上げていたこと、商品価格を据え置いたまま送料を引き上げることで売上高の減少を最小限に留めた可能性などが一因として推察されます。また、サービス価格は前年比+3.6％と昨年12月の+4.4％から鈍化基調を継続。さらに、食品とエネルギーを除くコアインフレ率も直近3ヵ月で徐々に低下し、5月は+2.8％と4年ぶりの低水準となりました。FRBがインフレ指標として重視している個人消費支出（PCE）価格指数も、コロナ禍以降の最低水準近辺で推移し、5月も+2.5~2.6％となった可能性が高く直近3ヵ月の年率換算値は約+1.3％上昇に留まると見込まれます。

今回のイスラエルとイランによる攻撃の応酬により13日のNY原油先物価格は前日比+7.2％の72.98ドルで取引を終えましたが、週明け16日のNY原油先物価格は一時75.50ドルへ上昇しました。イランは主要な原油生産国であり、他の主要輸出国や輸送ルートに近いことから、世界のエネルギー市場に影響力を持っています。イスラム革命防衛隊のコウサリ上級司令官は、世界の石油タンカー3分の1が通過するホルムズ海峡の封鎖を検討していると警告しており、今後の動きが注目されます。

原油価格の上昇が続けば、多くの中央銀行が利下げを見送る可能性があります。17-18日のFOMCで政策金利を4.25~4.50％に据え置くことが確実視されていますが、FRBがいつ利下げを再開するかその時期が焦点となります。先週米5月CPI/PPIの発表を受けて、金融市場は10月の利下げを完全に織り込んだほか、9月の利下げ実施の公算も大きいとされています。しかし、関税政策によって今後インフレが加速し、成長を抑制する可能性や中東情勢の緊張により原油価格が一段と上昇した場合、利下げが遅れる可能性があるかもしれません。

一方、労働市場を見ると失業率は3月から5月まで4.2％と横這いで推移しているものの、小数点以下第2位までを見ると1月以降毎月上昇が続いており0.25％上昇しています。こうしたペースが続けば、10-12月期には4.6％に達すると見られ、今後数カ月で関税がインフレ率を押し上げることになれば、購買力が低下し、雇用のリスクが増大するかもしれません。実際、5月までの雇用統計（4月までの速報値からの修正）を見ると1月から21.9万人下方修正されているほか、新規失業保険申請件数は過去2週間に急増したほか、失業保険継続受給者数も21年11月以来の高水準に達するなど、人員削減が増えている兆しが確認されています。 FRBが今回発表する成長率/インフレ/失業率見通しなど3月時点から上下どのように修正されるか、利下げ再開時期を占う上で注目されます。