今週の予想

先週は、週明けからやや底固い動きとなったものの、日銀が国債の買い入れ額の減額を通告したことで、量的金融緩和縮小の思惑が広がり、円買いが優勢となった。また、中国の外貨準備に関して、米国債の購入を減らすか、停止することを提言したとの関係者の話が報じられたことを受けて、ドルが主要通貨に対して下落、ドル/円は週明けの113.39からストップロスを巻き込み、週末には110.92まで下落した。
今週は、上値の重い動きが予想される。先週は、軟調な動きが続いたものの、週替わりで一服する可能性も考えられる。ただ、下落が続いたことで、マーケットに弱気が浸透していることから、比較的ドル売り・円買いの材料に敏感に反応しやすいが、週序盤に値固めができれば、底固い動きとなる可能性も考えられる。そして、1/15と1/19に日銀の買い入れオペが予定されており、量的緩和縮小の思惑が広がる中であることから、注目が集まっている。ここで減額となるようなら、量的緩和縮小への思惑が一気に高まる可能性もあるだろう。1/15は、米国市場が休場となるが、その後は製造業や住宅関連の米経済指標の発表に注目したい。

今週の予想

先週は、前週末に2015年10月以来の高値を付けたことから、週明けから利益確定の売りが先行した。そして、日銀が国債の買い入れ額を減額したことで、量的金融緩和縮小の思惑が広がったことや、中国の米国債の購入に関する報道も加わり、円買いが優勢となり、ユーロ/円は週明けの136.32から133.06まで下落し、12/19以来の安値を付けた。その後、12月のECB理事会の議事要旨が公表され、タカ派寄りの内容だったことや、ドイツで連立政権樹立に向けた協議開始に関して暫定合意に達したとの報道を受けて、ユーロは主要通貨に対して上昇し、ユーロ/円は135円台まで上昇した。
今週は、底固い動きが予想される。ユーロ圏の経済指標の改善に加え、ECB理事会の議事要旨を受けて、金利先物市場での年内の利上げ予想確率が上昇しており、引き続き堅調な動きが考えられる。また、総選挙後3ヵ月間もドイツで新政府が発足できなかったことから、再選挙との見方も出ていたが、連立に向けて2大政党が基本合意したことで、安心感が広がったことも下支え要因となるだろう。ただ、対ドルで約3年ぶりの高値水準まで上昇したことで、やや高値を警戒する見方も出ており、調整の動きとなる場合には注意も必要だろう。

今週の予想

先週は、前週末の流れを引き継ぎ、堅調な展開で始まり、一時153.67まで上昇し、2016/6/24以来の高値を付けた。しかし、日銀がオペで超長期国債の買い入れ額を減らしたことを受けて円買いが優勢となったことや、2016年の国民投票でEU離脱派の中心的な存在だった欧州議会議員が、国民投票を再度行うべきだとの考えを表明したこと受けて、EU離脱を巡る不透明性が改めて意識されてポンドが主要通貨に対して下落、ポンド/円は150.21まで下落し、12/18以来の安値を付けた。その後、EU離脱に関する懸念が和らぎ、ポンド/円は一時152円台後半まで上昇した。
今週は、上値の重い動きが予想される。引き続き、EU離脱や英国の政治情勢に関する報道、要人発言には敏感に反応する可能性が考えられることから注目したい。また、円やドルに対して2016/6/24以来の高値を付けたことから、やや高値を警戒する見方も出ている。そのため、調整などの動きには注意したい。そして、英国では1/16の消費者物価指数をはじめとした物価関連指標、1/19には小売売上高の発表が予定されており、結果に注目したい。

今週の予想

先週は、前週末に昨年9/25以来の高値を付けた反動もあり、週明けからやや軟調な動きとなった。また、豪州主要株価の下落や日銀の量的金融緩和縮小の思惑、また中国の外貨準備に関する報道を受けて円買いが強まり、豪ドル/円は週明けの89.07から87.22まで下落し、3週間ぶりの安値を付けた。その後、豪州の求人件数が1979年の統計開始以来の高水準となったことや、豪州の小売売上高が2013年2月以来の高い伸びとなったことが影響し、一時88円台まで値を戻す動きとなった。
今週は、やや上値の重い動きが予想される。豪州の経済指標は比較的良好な結果が続いており、豪州経済に対する楽観的な見方も出ている。ただ、1ヵ月間上昇が続いたこともあり、やや一服感もある。上昇が続く株価や資源価格に調整が入る場合には、やや軟調な動きとなる可能性もあるだろう。豪州の経済指標では、1/18に雇用統計の発表が予定されており、結果が注目される。特に、雇用者数は、前回2015年10月以来の高い伸びとなったが、今回は前回の反動から低い伸びが予想されている。

今週の予想

先週は、1/10-1/11の南アフリカの与党アフリカ民族会議（ANC）の党の会合で、ズマ大統領の不信任動議を提出するとの観測があり、様子見ムードが強まり、週明けからやや方向性に欠ける動きとなった。そして、関係者がズマ大統領の退陣について話し合われなかったと述べたことから、南アの政治・経済に対する不安が高まり、ランドは主要通貨に対して下落した。ランド/円は、週明けの9.20から8.89まで下落し、12/22以来の安値を付けた。
今週は、上値の重い動きが予想される。ズマ大統領の早期退陣が議題にならなかったことから、ズマ大統領の早期退陣を見越してランドが上昇していたこともあり、軟調な動きが続く可能性も考えられる。ただ、今後どこまで影響力が残るのかが注目されており、経過を見極めることが必要だろう。そのため、ある程度下値は限定的となる可能性も考えられる。また、世界的な株価上昇や、金や原油などの資源価格の上昇も下支え要因となっている。ただ、これらが調整などの動きとなる場合には、軟調な動きが続く可能性も考えられる。南アの経済指標では、1/17の小売売上高、1/18に政策金利発表が予定されており、結果に注目したい。現状では、南アの政策金利は据え置きがコンセンサスとなっている。