今週の予想

先週は、米上院補選やFOMCを控えて様子見ムードも強まっており、週明けから小動きの展開となった。また、米税制改革法案について、法人税率に関する懸念などから、成立が後ずれする可能性が指摘されたことなども影響した。そして、米上院補選で民主党候補が勝利したとの報道を受けて、トランプ政権の議会運営が厳しくなるとの懸念が広がり、ドルは主要通貨に対して下落した。そして、注目された米FOMCでは、予想通り追加利上げが決定されたものの、インフレ率について短期的に目標を下回るとの見解が示されたことから、利上げのペースは加速しないとの見方が広がり、ドルは軟調な動きが続いた。
今週は、上値の重い動きが予想される。米税制改革法案の合意が近づいているとの見方から、先週末は底固い動きとなったものの、今週末には先日延長した2018年度の暫定予算の終了日となることから、やや限定的な動きが続く可能性が考えられる。当面は、小刻みに延長される可能性があるが、延長が決定されるまでは懸念材料にされる可能性もあるだろう。また、今週は、主要な米国の経済指標の発表が続くが、先週小売売上高が予想以上の結果となるなど、米経済に対する期待感も高まっている。複数の住宅関連の指標、GDP・個人消費などの発表に注目したい。特に、FRBが重視するエネルギーと食品を除いたPCEコアデフレーターは上昇が続いており、来年の利上げのペースを見極める上で注目されているため、結果を受けてドルが敏感に反応する可能性も考えられる。

今週の予想

先週は、週明け堅調な動きが見られたものの、その後はドイツの経済指標が4ヵ月ぶりに低下したことが嫌気され、軟調な動きとなった。ただ、ECB理事会の金融政策発表を控えて様子見ムードも強まり、やや下値は限定的となった。注目の金融政策発表では、予想通り各種金利が据え置きとなったことから、反応は限定的だった。そして、ドラギECB総裁が定例会見で、経済成長への自信を示したことからユーロは堅調な動きとなる場面もあったが、インフレは目標値に向かっているものの、足元では依然として鈍化傾向にあるとしたことが嫌気され、ユーロは主要通貨に対して軟調な動きとなった。ユーロ/円は、週明けの133.88から132.06まで下げた。
今週は、上値の重い動きが予想される。先週のECB理事会後のドラギECB総裁の会見では、内容がややハト派的と受け止められたものの、予想の範囲内と考えられる。9月以降は対ドル、対円でもみ合いの動きが続いているものの、年前半の水準からみれば高値圏となる。そのため、クリスマス休暇を控えて、ポジション調整の動きが強まる場合には、ユーロが下振れとなる可能性も考えられる。特に、投機筋のユーロ買いポジションは、高水準が続いていることから、年末にかけて調整の動きには注目したい。

今週の予想

先週は、週前半に発表された英消費者物価指数が2012年3月以来、5年8ヵ月ぶりの高水準となった。特に、英中銀総裁が英財務相に説明の書簡を送らなければならない水準となったことが嫌気された。その後、小売売上高が予想を上回る結果となったことを受けて、上昇する場面もあった。ただ、物価上昇率が高い中、緩やかな引き締めの見通しが維持されたことから、ポンドは上値の重い動きが続いた。また、EU首脳が、英国のEU離脱を巡る交渉について、第2段階に入ることを正式に承認したとの報道から、高額な離脱金の歩み寄りがなかったとの見方が広がり、ポンド/円は週明けの152.35から149.42まで下落し、11/29以来の安値を付けた。
今週は、上値の重い動きが予想される。英国のEU離脱に関する第1段階の協議が終了したが、今後さらに難しいとされる通商問題を協議することになり、時間を要することになる。そのため、材料になり難くなる可能性も考えられる。一方、英国のインフレ率が2012年以来の高水準となったことで、当面ポンドの上値が抑えられる可能性も考えられる。そして、来週の週明けからのクリスマス休暇を控えていることから、ポジション調整の動きが強まる可能性もあり、上値の重い動きが続く可能性が考えられる。英国では、12/22のGDPの発表に注目したい。

今週の予想

先週は、内外の株価やコモディティ価格が上昇したことを受けて、週明けから堅調な動きとなった。また、豪州の消費者信頼感指数が2014年1月以来の高水準となったことや、豪州雇用統計で雇用者数が予想を大きく上回ったことを好感し、豪ドルは堅調な動きとなった。豪ドル/円は、週明けの85.19から86.49まで上昇し、11/15以来の高値を付けた。
今週は、底固い動きが予想される。堅調な豪州経済に加え、株価や資源価格の上昇が後押し要因となっており、この流れが続くようなら、引き続き堅調な動きが考えられる。ただ、クリスマス休暇を控えて、ポジション調整の動きが活発になる可能性も考えられ、特に株価や資源価格の調整となるようなら、豪ドルにも影響が出る可能性もあるだろう。そして、今週は豪州の主要な経済指標の発表が少ないことから、株価や資源価格などの動きに敏感に反応する可能性が考えられる。

今週の予想

先週は、週明けから底固い動きとなったが、米FOMCで利上げが確実視されていることもあり、やや上値の重い動きが続いた。そして、米FOMCで利上げが決定されたが、来年の利上げペースが加速するとの観測が後退したことからドルが売られ、ランドは対ドルで堅調な動きとなった。また、南アフリカの経常赤字がGDP比で縮小したことや、2017/12/16〜12/20に開催される次期党首を決定する与党・アフリカ民族会議(ANC)の党大会を控え、経済立て直しへの期待が高いラマポーザ副大統領への支持が拡大しているとの見方から、ランドは一段の上昇となった。ランド/円は週央の安値8.28から8.61まで上昇し、7/27以来の高値を付けた。
今週は、底固い動きが予想される。党大会で次期党首の決定を受けて、改めて動きが出る可能性も考えられる。予想通りの結果となるようなら、南ア経済の回復期待から、底固い動きとなる可能性もあるだろう。ただ、ここまでやや織り込まれていることから、反応は一時的となる可能性も考えられる。また、予想外の結果となるようなら、大きな下げとなる可能性も想定しておきたい。そして、クリスマス休暇を控えて好調が続いた株式市場のポジション調整の動きも予想されており、株価や資源価格が下落するようなら、ランドの上値を圧迫するだろう。