今週の予想

先週は9/3の北朝鮮の核実験実施を受け、前週末のNY終値から大きく円高方向に窓を開けて始まった。月曜日はニューヨーク市場がレーバーデーで休場になったため、東京時間も後半は商いが閑散となっていた。9/5になると、北朝鮮情勢の緊迫化、ブレイナードFRB理事のハト派発言、ハリケーン被害への懸念が重なり、株価の大幅下落や米金利の低下からドル/円は上値の重い展開が続いた。週後半には10月中旬に、フィッシャーFRB副議長が辞任するとの報道を受けて、米国債利回りの低下とともに再びドルが売られたが、その後、トランプ米大統領の「北朝鮮での軍事行動は最初の選択肢ではない」との発言や債務上限の引き上げが合意されたことを受けて、株式市場、米国債利回りの上昇とともに、ドル/円も109.30円近辺まで上昇した。しかし大型ハリケーン「イルマ」が米国経済に悪影響を与えることへの懸念などを背景として米長期金利が大幅に低下したことからドル売りが加速し、ドル/円は10ヵ月ぶりの安値である107円台を付けた。
今週のドル/円も引き続き軟調な値動きが見込まれる。先述の通り、米国の利上げ観測が後退しており、ドル安圧力が加わりやすい。これに加え、欧州中央銀行（ECB）が、慎重な言い回しを多用してはいるが、正常化へ向かう姿勢を鮮明にしつつある。先週同様、北朝鮮情勢を巡り、一段とリスク回避姿勢が意識される可能性があるため、ドル/円下落の主因となって円高圧力を増すことになりそうだ。

今週の予想

先週は、北朝鮮の核実験実施を受けて円高が進んだ影響からNY終値よりも円高が進んだ水準で動き始めた。北朝鮮情勢の緊迫化、ブレイナードFRB理事のハト派発言、ハリケーン被害への懸念が重なり、株価が大幅下落や米金利の低下からドル/円が下げたことで129円台前半まで下落した。注目が集まっていた木曜日のドラギECB総裁の会見では次回10月会合でのQE縮小計画(テーパリング)の発表が示唆されたことで市場ではポジティブサプライズと受け止め、ユーロ/円は一時131.09まで上昇した。
今週のユーロ/円はECB理事会とドラギ総裁による定例会見という大きなイベントを通過し、金融政策正常化を見据えて材料を消化していく時間に入るだろう。ユーロ圏の主要な経済指標発表に乏しく、ECB理事会メンバーによる発言機会も少ない。10月のECB理事会でテーパリングが決定されるとの期待の高まりを受け、ユーロは一段と底堅さを増し上昇すると予想されるが、一方で米利上げ期待の後退などでドル安が進むため、円買いの動きとドル売りの受け皿としてユーロ高の持続性に注目したい。

今週の予想

先週は、141円台を中心としたもみあいとなった。英国経済の状況を見極める展開の中、大方の予想通りEU離脱交渉は難航しており、引き続きポンドの下押し要因となっている。しかもポンドの下支えとなっていた利上げ観測の後退により、ポンドの下押し圧力が高まりやすい。足もとではドル安の影響で投機筋のポンドの売り越しポジションが縮小しており、ショートの造成余力が高まっている。そのため、ポンドが急落するリスクにも警戒が必要になりそうだ。特に今週はEUと英国の第4回の協議が行われる予定であり、交渉を前に進展を巡る報道等でポンドの下押し圧力が高まりやすいとみられる。

今週の予想

先週は、北朝鮮の水爆実験成功報道を受けて、世界的に株安・債券高(債券利回り低下)とリスクオフの動きから始まった。9/5に開かれた豪州準備銀行(RBA)理事会では、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の1.50%に据え置くことを決定した。声明では「オーストラリア経済は上向いているものの、賃金の伸び率鈍化や家計負債の拡大などの不透明要素を抱えている」と示された。同じ日に発表された豪第2四半期経常収支は96億豪ドルの赤字と、商品価格の下落を背景に、赤字が第1四半期の47億豪ドルから大幅に拡大した。ただ、輸出は増加しており、純輸出の第2四半期国内総生産(GDP)伸び率への寄与度は、+0.3ポイントとなった。
また、第2四半期の政府消費支出も予想以上に増加しており、経済成長に上振れリスクが出てきた。ただし豪ドル/円は実質金利差に比べて過大評価されている可能性も指摘されており、また豪ドルのロングと円のショートのポジションが膨らんでおり、リスクセンチメントに対してぜい弱と考えられる。引き続き中国の経済活動の減速や鉄鋼石価格の調整の可能性は豪ドルに下落リスクをもたらすため注意したい。

今週の予想

先週は、南アフリカ・ランド/円はドル安の影響を受け比較的堅調に推移した。8月初旬にズマ大統領の不信任決議案が否決されると、一時下落する場面もあったが、月末にかけてドル安が進む中で対ドルでは上昇に転じ対円でも堅調な動きとなっている。しかし8月に発表された経済指標は概ね弱い結果となり、景気が減速する中、物価上昇圧力が幾分和らいだことで、南アフリカ中銀が景気下支えを強める余地は拡大している。このため、9/21開催予定の次回金融政策決定会合では、一段の利下げ実行を決定する可能性も指摘されており中銀が景気下支えを強めることは、ランドの下支え要因となると考えられている。