今週の予想

先週は、週明け小動きの展開で始まったものの、9営業日連続で最高値を更新した米ダウ平均株価が下落に転じたことで、ドルはやや上値の重い動きとなった。その後、北朝鮮がミサイルでグアムを攻撃する戦略を検討しているとの表明が報道されたことを受けて、北朝鮮情勢の緊迫化を背景としたリスク回避の動きが強まり、比較的安全な通貨とされる円を買う動きとなり、ドル/円は軟調な動きとなった。また、週末には米消費者物価指数が市場予想を下回ったことも加わり、ドル/円は週明けの110.92から108.74まで下落し、4/20以来の安値を付けた。
今週は、上値の重い動きが予想される。GDPや雇用統計などが良好な結果となったものの、先週発表された物価関連の指標がいずれも低下となるなど、懸念要因も残った。今週は、8/15に輸出入物価、小売売上高、8/16に住宅関連、FOMC議事録の公開など、主要な経済指標の発表が続くことから、結果に注目したい。北朝鮮を巡る地政学リスクへの警戒が燻っていることに加え、経済指標が冴えない結果となるようなら、ドルの一段の下落となる可能性も考えられる。ただ、値頃感の買いも入りやすい水準であることから、北朝鮮情勢の緊迫化が後退し、指標改善となれば、堅調な動きとなる可能性も十分あるだろう。

今週の予想

先週は、週明け底固い動きとなったものの、その後は、高値更新が続いていた米ダウ平均株価が下落に転じたことが影響し、欧州主要株価も下落したことから、ユーロは軟調な動きとなった。そして、北朝鮮がミサイル発射を示唆するなど、北朝鮮情勢の緊迫化を背景としたリスク回避の動きが高まったことから、比較的安全な通貨とされる円が買われ、ユーロ/円は週明けの130.87から128.05まで下落し、7/6以来の安値を付けた。
今週は、底固い動きも予想される。下落が続いたことで、下げ一服感が出ていることや、ユーロは対ドルで引き続き堅調な動きとなっており、再び1.19ドル台を目指す可能性もあることから、対円でも下値は限定的だろう。そして、夏季休暇シーズンで市場参加者が少ないものの、欧州の主要な経済指標の結果には注目したい。8/16にはGDP、8/17に貿易収支、消費者物価指数の発表が予定されており、このところ良好なユーロ圏の経済指標の結果が続いていることもユーロ高の一因であり、引き続き良好な結果が続くようなら一段の上昇も考えられる。ただ、ユーロ高が輸入物価を押し下げるなどインフレの圧迫要因となっており、ECBの目安となる2％弱を下回り、引き続き消費者物価指数が低下するようなら、金融引き締め期待の後退やユーロ高の懸念が高まる可能性も考えられることから、注目したい。

今週の予想

先週は週明けに、英首相府がEU離脱に伴いEUに400億ユーロ（約5兆2300億円）支払う用意があるとの報道を受けて、ポンドは軟調な動きとなった。そして、先の英中銀の金融政策委員会を受けて利上げ期待が後退したことが引き続き圧迫要因となっていることに加え、北朝鮮情勢の緊迫化を背景としたリスク回避の動きが影響し、ポンド/円は週明けの144.72から141.26まで下落し、6/23以来の安値を付けた。
今週は、底固い動きが予想される。英国の利上げ期待の後退の要因はインフレ率の低下であるが、8/15に消費者物価指数、8/16に雇用統計、8/17に小売売上高と重要な英国の経済指標の発表に注目したい。また、英中銀総裁が「EU離脱を巡る不透明感が賃金押下げに寄与している」と発言したことから、雇用統計の賃金の結果にも注目したい。そして、北朝鮮を巡る地政学リスクへの警戒が燻っていることから、関連する発言や報道を受けて、リスク回避の動きが強まる可能性も考えられることから、注意しておきたい。

今週の予想

先週は、週明けに発表された豪州の建設指数や企業の景況感指数、信頼感がともに前月から改善したことを受けて、豪ドルは堅調な動きとなった。しかし、豪州の消費者物価指数が低下したことに加え、北朝鮮情勢の緊迫化を背景としたリスク回避の動きが高まったことが影響し、豪ドル/円は週明けの88.01から85.45まで下落し、6/28以来の安値を付けた。
今週は、底固い動きが予想される。夏季休暇シーズンで市場参加者が少ない上、北朝鮮情勢の緊迫化が加わり、リスク回避の動きが続いているが、下落が続いたことで先週末には値頃感の買い戻しも出ている。このことから、序盤は値を戻す動きも考えられる。ただ、北朝鮮情勢の緊張が続いていることもあり、上値は限定的だろう。豪州国内では、8/17の雇用統計が予定されており、このところの経済指標はまちまちの結果が続いていることから、注目したい。

今週の予想

先週は、週明けに8/8のズマ南ア大統領の不信任投票が無記名式で行われることが決定したとの報道を受けて、ズマ大統領が辞任に追い込まれる可能性が高まったとの見方が広がり、南ア・ランドは主要通貨に対して上昇したが、不信任決議が、反対198票、賛成177票で否決されたことを受けて、南ア・ランドは主要通貨に対して大きく下落した。また、北朝鮮情勢の緊迫化を背景に、リスク回避の動きが強まったことも加わり、ランド/円は8.42から8.07まで下落し、4/17以来の安値を付けた。
今週は、軟調な展開が予想される。先週は、ズマ大統領の不信任投票が否決されたことで、少なくとも年内は続投することから、経済の先行き不安を背景に、上値の重い動きが考えられる。そして、先週は不信任投票や北朝鮮問題がマーケット中心材料となったが、8/7に発表された南アの2Q失業率は1Qから横ばいとなったが、引き続き14年ぶり高水準となるなど、南ア経済に対する懸念も根強いことも影響するだろう。また、時期的に労使交渉の時期であることから、交渉が難航してストライキなどに発展する場合などには、ランド相場に影響する可能性も大きいことから、動向には注目したい。