今週の予想

先週は、前週末の米雇用統計の結果が引き続き材料視され、米国の早期利上げ観測の後退観測から、日米金利差が縮小するとの思惑から、ドル売り・円買いが先行した。ドル/円は、111.60まで下落し、11/28以来の安値を付けた。ただ、日米首脳会談を控えて様子見ムードも強く、やや限定的な動きとなった。その後、一部のFOMCメンバーから3月利上げに前向きな意見が出ていたことから、ドル/円は113.86まで上昇したものの、上値の重い動きとなった。そして、日米首脳会談で為替が主要議題とならなったことから、反応は限定的となった。
今週は、底固い動きが予想される。週前半から、イエレンFRBの議会証言をはじめ、複数の当局者の発言が予定されており、先週一部メンバーが早期利上げの可能性に言及したことから、当局者の発言内容には注目したい。マーケットでは、3月の利上げの可能性は低いとの見方がコンセンサスとなっているが、年内の利上げ回数など、具体的な発言に反応する可能性も考えられる。また、消費者物価、小売売上高など主要な米国の経済指標の発表にも注目したい。

今週の予想

先週は、4-5月のフランス大統領選で、極右政党、国民戦線のルペン党首がEU離脱などを問う国民投票を実施する考えを示したことから、欧州政治の先行き不透明感が高まったことを背景に、ユーロは主要通貨に対して軟調な動きとなった。ユーロ/円は、週明けの121.50から119.33まで下落した。その後は、世界的に株価が堅調な動きとなったことや、円売りが強まったことから、ユーロ/円は121.33まで上昇した。
今週は、上値の重い動きが予想される。先週は、フランスのEU離脱を巡る動きへの警戒感が材料視されたが、まだ時間があることや、選挙戦も混戦が予想されていることから、時期尚早だろう。目先は、日米欧の金融政策に関する思惑が材料となる可能性が考えられる。特に、今週は米国の当局者の発言が続くことから、米国の利上げ期待などが高まるようなら、ドル買い・ユーロ売りが続く可能性も考えられる。また、2/14にはユーロ圏のGDP、2/15に貿易収支、2/16にECB理事会の議事録公開が予定されており、先週末にECB当局者が年央にQE削減を議論すると発言していることから、指標の改善が続けばその期待感も高まる可能性もあるだろう。また、議事録で今後の金融政策のヒントがあるかにも注目したい。

今週の予想

先週は、日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りに加え、欧州の先行き不透明感を背景に、リスク回避の動きが先行し、ポンド/円は週明けから軟調な動きとなった。しかし、英中銀の金融政策委員会（MPC）メンバーであるフォーブス委員が、英国経済のリスクは減退しているとし、近く利上げが必要になる可能性があると発言したことを好感して、英ポンドは主要通貨に対して堅調な動きが続き、ポンド/円は安値の138.55から142.38まで上昇した。
今週は、底固い動きが予想される。先週の当局者の発言を受けてポンドは上昇となったが、今後発表される英国の経済指標の結果が注目されるだろう。堅調な結果が続くようなら、利上げの期待が再び高まる可能性も考えられる。今週は、2/14に消費者物価指数など物価関連、2/15に雇用統計、2/17に小売売上高の発表が予定されており、結果には注目したい。

今週の予想

先週は、週明けに発表された豪州の小売売上高が、5ヵ月ぶりのマイナスとなったことや、ドル売り・円買いの動きも影響し、豪ドル/円は週明けの86.50から85.24まで下げた。その後、豪中銀の四半期金融政策報告で、国内経済の明るい見通しが示されたことから、利下げ観測が後退し、豪ドルは堅調な動きとなった。また、最大の貿易相手国である中国の経済指標が堅調な結果となったことも加わり、豪ドル/円は週末に87.18まで上昇した。
今週は、底固い動きが予想される。豪中銀が国内の消費、成長見通しの改善期待を示したことで、利下げ観測が後退したことが引き続き材料視される可能性が考えられる。特に、2/15の消費者信頼感指数、2/16の雇用統計などの豪州の経済指標の結果が良好なら、一段の上昇も期待できるだろう。ただ、対ドルで年初から約7％上昇していることから、豪ドル高に対する懸念や、豪ドル高が経済に与える影響などの話題が出るようなら、上値の重い動きとなる可能性もあるだろう。

今週の予想

先週は、フランス大統領選挙の先行き懸念から、フランスのEU離脱を巡る動きへの警戒感や、米追加利上げ観測の後退から円買いが先行したことで、ランド/円は軟調な動きとなった。ランド/円は週明けの8.49から8.29まで下落し、12/20以来の安値を付けた。その後は、世界的に堅調な株価動向などが好感され、8.53まで上昇するなど、堅調な動きとなった。ただ、南ア国内の政治的不安も残っており、やや上値の重い動きとなった。
今週は、上値の重い動きが予想される。米トランプ大統領の政策に対する不透明感があることから、発言などで動きが出る可能性もある。その中で、南ア国内の政治的対立が懸念されており、経済にまでも影響を及ぼしていることから、対立が続くようだと、南ア経済にダメージを与えることになる。そのため、政治的な動きがあれば、ランド相場にも影響する可能性があり、上値の重い動きが続くだろう。また、南アの経済指標では、2/14の雇用統計、2/15の消費者物価、小売売上高の結果にも注目したい。