今週の予想

先週は、トランプ政権の保護主義的な側面への警戒感を背景に、週明けからドル売りとなり、ドル/円は112.53まで下落し、昨年11/30以来の安値を付けた。その後、米国の主要な米経済指標の悪化が見られたものの、米主要株価が軒並み最高値を更新し、米債券利回りの上昇を背景に、ドル買い・円売りが優勢となり、ドル/円は週末に115.37まで上昇した。
今週は、上値の重い動きが予想される。引き続き、トランプ米大統領の発言などが影響する可能性があるものの、日米の金融政策発表や米雇用統計などが予定されており、日米の金融政策の格差が意識されるようなら、ドルの上昇も期待されるだろう。また、FRBメンバーのタカ派寄りの発言が続いたことから、利上げに前向きな内容が示されれば、ドルは堅調な動きとなる可能性も考えられる。ただ、最近の経済指標の失速、トランプ米大統領の財政出動や減税政策に対する懸念もあり、慎重な見方を示す場合にはドル売りに反応することも想定しておきたい。

今週の予想

先週は、トランプ氏の大統領就任演説で具体的な財政政策への言及が無かったことや、保護主義的な側面が強調されたことが影響し、リスク回避の動きが強まった流れを受けて、週明けからギャップダウンとなり、軟調な動きとなった。しかし、その後は、株価が堅調な動きとなったことや、米債券利回りの上昇を受けて、円売りが優勢となり、ユーロ/円は週明けの121.14から123.31まで上昇した。
今週は、上値の重い動きが予想される。下落後、再び堅調な動きが続いており、株価上昇や対ドルでの上昇も影響している。やや外部の材料が多く、今週も日米英の金融政策発表、週末の米雇用統計結果が注目される。そして、2/12にはドイツの大統領選も予定されており、関連する要人発言などに注意が必要だろう。

今週の予想

先週は、米国の保護主義政策に対する懸念を背景に、リスク回避の動きとなったことで、週明けは上値の重い動きとなった。そして、英国の最高裁判所が、英政府によるEU離脱手続きに際し、議会の承認が必要との判断を下したことで、ハードブレグジットに対する懸念が後退し、英ポンドは主要通貨に対して堅調な動きとなった。ポンド/円は、週明けの140.77から144.79まで上昇した。
今週は、底固い動きが予想される。最近の英国の経済指標は比較的堅調な結果が続いており、英国のEU離脱決定による悪影響は依然として見られない。また、英ポンド下落が輸出企業などの業績改善に繋がるとの期待感もあるが、ポンドが上昇していることから、期待感も後退するだろう。今週予定されている英国の金融政策会合での声明などに注目したい。前回、第4四半期GDPを+0.4％と予想していたが、先週、予想を上回る結果となったことから、英国経済の先行き見通しや、ポンドの水準などの言及に注目したい。

今週の予想

先週は、米トランプ大統領の保護主義政策に対する懸念を背景に、リスク回避の円買いが優勢となり、週明けからギャップダウンして始まった。その後は、堅調な株価動向や、米債券利回りの上昇などを受けて、円売りが優勢となったが、オーストラリアの消費者物価指数が予想を下回る結果となったことが嫌気され、再び軟調な動きとなる場面もあった。しかし、米ダウ平均株価が最高値を更新するなど、再び円売りが優勢となり、週末には87.08まで上昇した。
今週は、底固い動きが予想される。トランプ米大統領の政策に対する不透明感が依然として根強い上、今週は、日米の金融政策決定会合が予定されており、金融政策の方向性の違いが改めて意識される場合には、円買いが強まる可能性も考えられる。また、米政府要人の発言などにも依然として警戒が必要だろう。
ただ、中国が春節で市場などが休場となることから、中国の指標結果などによるリスクはないものの、先週後半に米民主党の上院院内総務が、中国の為替操作国認定を行うようトランプ大統領に要請したこともあり、中国が休みに入っても認定する可能性を指摘する向きもあることから注意も必要だろう。豪州国内では、企業景況感や貿易収支の発表に注目したい。

今週の予想

先週は、米国の保護主義政策が加速すれば、世界経済の停滞に繋がるとの懸念を背景に、週明けから投資家のリスク回避の動きが強まり、ランド/円は週明けからギァップダウンとなった。その後は、ダウ平均株価が初めて2万ドルの大台乗せとなるなど、株価の上昇などが好感され、ランド/円は週明けの8.34から8.62まで上昇した。そして、週末には、南アの大統領が閣僚の罷免を検討との報道もあり、政局不安を背景に8.40台まで下落した。
今週は、先週末の報道を受けて、警戒されていたズマ大統領の内閣改造の可能性が高まったとも考えられ、南ア与党の内紛による政治的な緊張、経済の失速懸念を背景に軟調な動きも考えられる。また、政府の政策実施の阻害などの懸念から、格下げの可能性も意識されるだろう。