今週の予想

先週は、FOMCで利上げが決定されるとの期待感を背景に、ドルは週明けから堅調な動きが続いた。そして、FOMCでは2006年6月以来、9年半ぶりに利上げが決定されたことを受けて、ドルは主要通貨に対して上昇する動きとなった。一方、日銀の金融政策発表では、量的・質的金融緩和の補完的措置が発表されたことを受けて、一時123.54まで上昇したが、当面は追加緩和を実施する可能性はないとの見方が広がったことから、円を買う動きが強まり、ドル/円は121.07まで下げる動きとなった。
今週は、上値の重い展開が予想される。米FRBの利上げに対して日銀の補完的措置により、ドル/円は値頃感もプラスマイナスゼロとなった感じである。今週は、クリスマス休暇を前に薄商いも予想されるが、GDPや住宅関連指標など、主要な米経済指標の発表が続く。結果が良好なら、追加利上げの期待も高まるが、悪化となるようなら、追加利上げ後退観測からドル売りに反応する可能性もあるだろう。特に、追加緩和に関して「緩やかなペース」と強調されたことから、どちらかといえば、後者の方の反応が強くなる可能性も想定しておきたい。

今週の予想

先週は、日米の金融政策発表を控えて様子見ムードも強く、序盤は小動きの展開となった。そして、米FOMCで利上げが発表されたものの、ある程度利上げが織り込まれていたことや、追加の利上げは緩やかとの見通しが示されたことから、ユーロは一時上昇する場面もあった。そして、日銀の金融政策発表では、量的・質的金融緩和の補完的措置が決定され、乱高下する場面もあったが、円が買われる動きとなり、ユーロ/円は133.70台から131.00台まで下げる動きとなった。
今週は、上値の重い展開が予想される。先週の日銀の措置を受けて、日銀が追加緩和を実施する可能性が後退したとの見方が広がったことから、マーケットでは、利上げに踏み切った米国、追加緩和後退の日本と、ECBとの金融政策の方向性の違いが改めて意識されたことから、ユーロは軟調な動きが続いており、上値の重い展開が続く可能性が考えられる。今週は、クリスマス休暇を控えて市場参加者が少なくなる可能性もあり、値動きの荒い動きとなる可能性も想定しておきたい。

今週の予想

先週は、原油、株価が軟調な動きとなったことを受けて、週明けから英ポンドも軟調な動きとなった。ただ、英国の雇用や小売売上高が市場予想を上回ったことから、一時堅調な動きも見られた。しかし、週末には日銀の金融政策決定会合の政策発表を受けて乱高下となり、結局ポンド/円は180.68まで下落し、10/2以来の安値を付ける動きとなった。
今週は、やや上値の重い展開が予想される。先週は、英国の失業率が7年ぶり低水準に改善したものの、賃金上昇率が今年前半以来の低い伸びとなったことや、消費者物価指数が依然として低水準で推移していることが示されたことから、英中銀の利上げがさらに遅れるとの見方も広がっている。そのため、上値の重い展開が続く可能性が考えられる。ただ、クリスマスや、年末を控えて市場参加者も少なくなることから、やや限定的な動きが続く可能性が考えられる。しかし、下値の重要なポイントとなる180.44を完全に下抜ける場合には、調整の動きが加速する可能性も想定しておきたい。

今週の予想

先週は、週明けのアジアや欧州の株価が大きく下落したことを受けて、豪ドル/円は週明け86.51まで下げる動きとなった。その後は、株価の底固い動きが続いたことから、豪ドルは堅調な展開が続いた。そして、FOMCでは、2006年6月以来、9年半ぶりに利上げが決定されたが、すでに利上げが織り込まれていたことや、追加の利上げは緩やかとの見通しが示されたことから、豪ドル/円も88円台後半まで上昇する動きとなった。週末には日銀の金融政策発表を受けて円買いが優勢となり、豪ドルは86.22まで下落し、11/5以来の安値を付ける動きとなった。
今週は、底固い展開が予想される。豪中銀の議事録では、「必要な場合には、金融緩和の余地がある」としたが、豪州では雇用が伸びるなど、豪州経済の改善が進んでいることから、利下げの可能性も後退している。また、米利上げが決定されたが、追加利上げに関して緩やかなペースが示されたこともあり、米利上げの影響もやや緩和されている。そのため、目先は底固い動きが続く可能性が考えられる。

今週の予想

先週は、ズマ南ア大統領が、ネネ財務相の後任に指名した議員から、ゴーダン元財務相に配置換えを発表したことを受けて、南ア・ランドは反発となった。ランド/円は、12/11の安値7.54から8.24まで反発する動きとなった。ただ、その後は、米FRBが利上げを決定したことから、やや反落する動きとなった。
今週は、底固い展開が予想される。米国の利上げ前に南ア中銀は利上げを実施しており、これがややクッションになっていると考えられる。ただ、米国の今後の利上げペース次第で変わるだろう。また、南ア政府の人事問題に端を発したランド下落問題は、元財務相を起用したことから、一応沈静化しているが、ネネ前財務相の解任理由とされる財政支出に関して、当面はゴーダン財務相がどのような対応をするのか注目される。今週は、12/23に南アの財政収支の発表がある以外は、めぼしい材料もなく、マーケットも年末を控えて売買は減少傾向となることから、限定的な動きが続く可能性が考えられる。