今週の予想

先週は、週明けから複数の米当局者のハト派的発言や、米経済指標が軒並み悪化したことを受けて、米国の早期利上げ観測が後退したとの見方が広がり、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。ドル/円は、一時118.07まで下落し、8/24以来の安値を付ける動きとなった。しかし、新規失業保険申請件数が、42年ぶりの低水準を7月中旬以来再び記録したことや、消費者物価指数でコア指数が予想を上回ったことを受けて、米経済に対する悲観的な見方が後退したとの見方が広がり、週末には119円台後半まで反発した。　　今週は、上値の重い展開が予想される。世界的な景気減速感が強まるなかで、米国の主要な経済指標の結果も悪化するケースが目立っており、米国の早期利上げ観測も後退している。年内の可能性がやや後退して来年3月との声も高まりつつある。今週は、米住宅関連の指標発表が複数予定されており、結果には注意したい。また、米企業の第3・四半期決算発表が本格化しており、こちらの結果にも注目したい。

今週の予想

先週は、週明けから新規材料に乏しく、小動きの展開が続いた。ただ、週央には、ECBの政策委員会メンバーでもあるノボトニー・オーストリア中銀総裁が「インフレ率はECBが目指す水準を明らかに下回っており追加の措置が必要だ」と発言したことを受けて、ユーロは主要通貨に対して下落、ユーロ/円は週明けの136.93から134.80まで下げる動きとなった。 ただ週末には値を戻す動きも見られた。
今週は、軟調な展開が予想される。今週の最大の注目は、22日のECB理事会と理事会後のドラギ総裁の会見である。9月のユーロ圏のインフレ率は、原油価格の大幅下落を背景に6ヵ月ぶりにマイナス圏に落ち込んでおり、追加緩和観測が高まっている。ただ、原油価格はやや持ち直していることもあり、追加緩和に慎重な見方もある。そのため、今回は様子見で追加緩和は先送りされる可能性も考えられる。追加緩和決定ならユーロ売りだが、追加緩和を見送った場合でも、総裁が会見で次回以降の可能性を示唆したと受け取られる発言があったなら、軟調な動きとなる可能性も想定しておきたい。

今週の予想

先週は、週明けは小動きの展開となったものの、英消費者物価指数がマイナスに落ち込んだことで主要通貨に対して軟調な動きとなり、ポンド/円は184円台から181円台まで下落し、10/2以来の安値まで下げる動きとなった。
しかし、週央に発表された英失業率（ILO方式）が2008年第2四半期以来の低水準となり、賃金上昇率も若干加速したことから堅調な動きとなり、再び184円台後半まで上昇する動きとなった。　今週は、底固い展開が予想される。物価の低下は引き続き原油価格の低迷が原因と考えられるが、原油価格も下げ止まっていることや、それ以外の英経済指標は堅調な結果が続いていることから、下値は限定的と考えられる。
そして、先週末に英中銀金融政策委員会の委員の一人が、英金利は早い時期に引き上げられるとの見方を示したことから、今後の経済指標の結果次第では、利上げを支持する委員が増える可能性も考えられる。今週は、22日に英小売売上高の発表が予定されており、市場予想では前回以上の伸びが予想されていることから、結果には注目したい。 ただ、週明けには中国の経済指標の発表が予定されているが、中国や新興国経済の問題は英経済への影響は限定的であり、英経済は国内主導の成長が続くとの見方もあることから、悪化した場合でも下値は限定的と考えられる。

今週の予想

先週は、週明けに中国経済の減速懸念を背景に株価が軟調な動きとなり、投資家のリスク回避の動きが強まったことや、豪州の企業関連の経済指標が低下したことを受けて、豪ドル/円は軟調な動きとなった。その後、米経済指標の鈍化や、米当局者のハト派的発言を背景に、米国の早期利上げ観測が後退したとの見方から、豪ドルは底固い動きとなった。
今週は、堅調な展開が予想される。米国の経済指標の鈍化や、当局者のハト派的発言から、米国の年内利上げに不透明感が広がっていることから、底固い動きが考えられる。
ただ、懸念の残る中国経済だが、19日にはGDPなど主要な経済指標の発表が予定されており、結果が芳しくない場合には再び中国株の下落につながる可能性もあり、結果発表には注意したい。

今週の予想

先週は、週明けから中国経済の減速懸念を背景に株価が軟調な動きとなり、リスク回避の動きが広がり、ランド/円は軟調な動きとなった。
また、南アフリカ国庫庁の議会報告で、南アは債務が増える一方で成長が鈍っており、格付けが投資適格級以下の水準に引き下げられるリスクが高まっていると指摘したことも影響した。しかし、米国の利上げ時期の後退観測や、株価上昇を背景に、週末には9.15まで上昇し、9/1以来の高値を付ける動きとなった。
今週は、堅調な展開が予想される。南ア国内の問題（労使、電力問題等）は山積しているが、目先の米国の利上げ観測が後退したことや、中国の経済の不安がやや後退したことから、底固い展開が考えられる。また、世界ビール最大手が2位のSABミラー買収で原則合意したことで、南ア経済に最大70億ランド（約5億2100万ドル）の資金流入（SABミラーはヨハネスブルク市場に上場されている）が見込まれるとの報道もあり、目先は堅調な動きも考えられる。ただ、週明けの中国の重要な経済指標の結果には注意したい。