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2024-04-19 10:13:31

マーケット > レポート > 投資環境ウィークリー > 市場の焦点は景気回復の持続性へ、鍵を握る主要国の個人消費動向

市場の焦点は景気回復の持続性へ、鍵を握る主要国の個人消費動向

2020/8/12
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 米国と中国景気回復の持続性は?14日の両国小売売上高に注目
  • 15日の米中通商会合を控え、市場は動きづらい展開を予想
  • 今週内に米国の追加景気対策がまとまれば株式市場は好感へ

「投資環境ウィークリー」8月11日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

生産に比べ回復の鈍い雇用と輸出面

■ 米国株堅調、米企業決算の無難な消化も一因
株式市場は引き続き好調です。新型コロナ感染は予断を許さぬ状況ですが、経済再開に伴い生産が回復、4-6月期の米企業決算発表も約8割が予想を上回るなど極度の悲観論は後退、景気は戦後最悪の同期から7-9月期に一旦V字回復、その後も拡大持続との期待も高まっています。

■ 景気は最悪期過ぎ回復、焦点はその持続性へ
ただし、生産に比べ雇用の改善が鈍く、個人消費の自律的回復定着に不安も残ります(上図)。新型コロナ感染収束が見えない米国はもちろん、景気回復の先頭に立つ中国ですら消費停滞の傾向がうかがえます。市場の景気回復期待を保つには追加景気対策が必須の状況です。

■ 年前半は凪状態だった政治動向は今後要注意
各国がコロナ対応に忙殺され外需にも期待をかけづらい環境です。米大統領選本番が近づくなか米中対立も再燃、国際政治が市場の動揺を誘う場面も予想されます。やや楽観に染まった株式市場、立ち直り始めた新興国経済に冷や水を浴びせるリスクには要注意です。(瀧澤)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

8/11(火)
  • (日)7月  景気ウォッチャー調査(景気判断DI)
    現状  6月:38.8、7月:(予)NA
    先行き  6月:44.0、7月:(予)NA
  • (米)四半期定例入札(3年債、480億米ドル)
  • (米)7月  NFIB中小企業楽観指数
    6月:100.6、7月:(予)NA
  • (独)8月  ZEW景況感指数
    期待  7月:+59.3、8月:(予)+58.0
    現況  7月:▲80.9、8月:(予)▲68.8
8/12(水)
  • (米)四半期定例入札(10年債、380億米ドル)
  • (米)7月  消費者物価(前年比)
    総合  6月:+0.6%、7月:(予)+0.8%
    除く食品・エネルギー
        6月:+1.2%、7月:(予)+1.2%
  • (英)4-6月期 実質GDP(速報、前期比)
    1-3月期:▲2.2%、4-6月期:(予)▲20.9%
  • (豪)8月  消費者信頼感指数
    7月:87.9、8月:(予)NA
8/13(木)
  • (米)四半期定例入札(30年債、260億米ドル)
  • (米)新規失業保険申請件数(週間)
    8月1日終了週:118.6万件
    8月8日終了週:(予)114.0万件
  • (豪)7月  失業率
    6月:7.4%、7月:(予)7.8%
8/14(金)
  • (米)7月  小売売上高(前月比)
    6月:+7.5%、7月:(予)+1.8%
  • (米)8月  消費者信頼感指数(ミシガン大学、速報)
    7月:72.5、8月:(予)72.0
  • (中)7月  鉱工業生産(前年比)
    6月:+4.8%、7月:(予)NA
  • (中)7月  小売売上高(前年比)
    6月:▲1.8%、7月:(予)NA
  • (中)7月  都市部固定資産投資(前年比)
    6月:▲3.1%、7月:(予)NA
8/15(土)
  • (他)米中通商会合(閣僚級))

注)(日)日本、(米)米国、(独)ドイツ、
    (英)英国、(豪)オーストラリア、(中)中国、
    (他)その他、を指します。
    NAはデータなし。
     日程および内容は変更される可能性があります。

出所) 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

注)MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
       原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
       騰落幅、騰落率ともに2020年8月3日対比
       日本の株式・10年国債利回り、リートの直近値は同年8月7日時点。

出所) MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

注)上記3図の直近値は2020年8月10日時点。
    日本の株式・10年国債利回りは同年8月7日時点。
出所)Refinitivより当社経済調査室作成

当資料に関してご留意頂きたい事項

  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 当資料に示す意見等は、特に断りのない限り当資料作成日現在の三菱UFJ国際投信経済調査部の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。
  • 当資料に示されたコメント等は、当資料作成日現在の見解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
  • 本資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等について保証・約束するものではありません。

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