2019/11/12
提供:三菱UFJ国際投信
「投資環境ウィークリー」11月11日号より抜粋
ISM景気指数は非製造業の雇用改善を示唆
■ 米中通商交渉の進展期待等から株価が上昇
先週は、日米独の主要株価指数が上昇し、米独の長期金利が上昇とリスク選好型の相場展開。米中通商交渉の進展など米通商政策を巡る懸念の後退や、堅調な米景気指標などを市場は好感しました。米中が段階的な関税撤廃に合意したことを示唆する高官発言や報道が相次ぎ、米商務長官は対欧州自動車関税が不要となる可能性を示唆。米通商政策を巡る懸念は後退しています。
また、先週5日公表の米ISM非製造業景気指数(10月)は54.7と前月の52.6より改善。特に雇用指数の改善が大きく(図)、「製造業の鈍化で雇用環境が悪化」という懸念が拭われ、米家計消費の拡大継続への期待が高まりました。
■ 今週も米中交渉や米中の景気指標に注目
今週も、市場は米中通商交渉を巡る両国高官の発言や観測報道等に一喜一憂するでしょう。パウエル米FRB議長の議会証言を含め多くの米高官の講演が予定されるものの、10月まで3回連続の米利下げを経て当面は金利据置きという市場の認識を覆す内容はなく、無難に終わるとみられます。15日の米景気指標(10月)は、小売売上高が前月比+0.2%と前月の▲0.3%から反発する一方、鉱工業生産が同▲0.4%と前月と同水準のマイナスとなり、製造業部門の軟調さと家計消費の堅調さが確認されるでしょう。14日の中国の鉱工業生産(10月)は前年比+5.4%と前月の+5.8%より鈍化する見込み。鈍化幅が大きければ、財新製造業PMIの上昇などを手がかりに景気底打ちを期待する海外投資家の失望を誘うでしょう。(入村)
今週の主要経済指標と政治スケジュール
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注)(日)日本、(米)米国、(欧)ユーロ圏、
(独)ドイツ、(中)中国、(他)その他、
を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成
注)MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2019年11月1日対比。
出所) MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成
注)上記3図の直近値は2019年11月8日時点。
出所)Bloombergより当社経済調査室作成
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