2019/8/27
提供:三菱UFJ国際投信
「投資環境ウィークリー」8月26日号より抜粋
米長短金利差(10年-2年) 逆転が定着するか
■ 米中貿易摩擦が一段と激化
23日に中国が対米報復関税発動(9・12月に米国製品計750億ドルへ5-10%の追加関税)を発表すると、米国は対中制裁関税第1-3弾の税率を25%から30%に、第4弾の税率を当初予定の10%から15%に引き上げると発表。米中貿易摩擦の一段の激化を受け先週末の米国株は大幅下落、9月の欧米金融緩和期待を背景にリスク回避姿勢が緩和していた金融市場は一転してリスク回避姿勢を強めました。長期金利は大幅低下、ドル円相場は急速な円高が進み、日本株も大幅な調整が避けられなくなっています。
■ 高まる米国景気の減速懸念
8月の米製造業PMIは49.9と予想外に低下し、2009年9月以来の50割れとなりました。また、8月の米ミシガン大学消費者信頼感指数も大きく低下しており、景気減速懸念が高まっています。米10年債と2年債の金利差はマイナスに振れ始めており、景気失速懸念から大幅利下げへの期待は高まる見込みです。景気懸念と政策期待で株式市場は当面方向感に乏しい展開が続くと考えられます。
■ 不安視される米中貿易摩擦の影響の健在化
9月1日に発動予定の米国の対中制裁関税第4弾(中国からの輸入品約2,700億ドルが対象)はまず1,100億ドル分に実施、残りは12月15日に先送りされます。米中通商交渉は今後も継続されるも長期戦に入っており、当面は中国の米農産物輸入が前進するのか注目されます。31日の8月中国製造業PMI(政府)は50割れが予想されており、米中貿易摩擦の影響の顕在化が懸念されます。(向吉)
今週の主要経済指標と政治スケジュール
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注)(日)日本、(米)米国、(欧)ユーロ圏、(独)ドイツ、(伊)イタリア、(豪)オーストラリア、(中)中国、(他)その他、を指します。日程および内容は変更される可能性があります。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成
注)MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2019年8月16日対比。
出所)MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成
注)上記3図の直近値は2019年8月23日時点。
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