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主要国の金融政策会合が相次ぐ今週、最大の注目点は米FOMC

2019/7/30
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 米FOMCが焦点、日・英・伯でも政策会合あり
  • 米中景気指標にも注目

「投資環境ウィークリー」7月29日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

先物市場は31日に0.25%ptの米利下げを予想

■ 米FOMCが焦点、日・英・伯でも政策会合あり
先週の欧州中央銀行(ECB)理事会に続き、今週は日米英が金融政策会合を開催。最大の焦点は米FOMCです。先物市場は今回0.25%ptの利下げを織込み済(図)。一部地区連銀総裁の反対票はあれど、上記予想通りの決定が見込まれます。パウエル議長は会見で予防的利下げの重要性を強調しつつ追加利下げの言質を与えず、同利下げを期待する市場参加者の失望を誘う可能性があります。

米FRBが7月に利下げを開始する一方、日銀とECBは米利下げの効果や経済・金融市場動向をにらみつつ秋以降に追加緩和の要否を判断する見通し。日銀は今回政策を据置き、会見で追加緩和余地に言及するでしょう。黒田総裁の会見は米FOMCの前日。「緩和に乗遅れる日銀」→望まぬ円高という流れを避けられるか、市場との対話力が問われます。31日には景気と物価が低迷するブラジルが1年4ヵ月ぶりに利下げを再開する見込みであり(6.5%→ 6.25%)、金融緩和の波は主要新興国も覆うでしょう。

■ 米中景気指標にも注目
今週は主要国の景気指標も相次ぎます。1日の米ISM製造業景気指数(7月)は52.0と前月の51.7とほぼ同水準の見込み。世界景気の悪化や通商問題を巡る不透明感が重しです。2日の米雇用統計は米雇用市場の堅調さを示すでしょう。31日の中国の製造業PMIは49.6と前月49.4に続き軟調な見込み。足元では発電用石炭消費量や高炉稼働率が低迷、米関税引上げに伴う新規輸出受注の低迷も加わり、景気底打ちには時間がかかりそうです。(入村)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

7/29(月)
  • (日)日銀 金融政策決定会合(〜30日)
    短期金利:▲0.1%→(予)▲0.1%
    長期金利:0%→(予)0%
7/30(火)
  • (日)黒田日銀総裁 記者会見
  • (米)FOMC(連邦公開市場委員会、〜31日)
    FF目標金利:2.25-2.5%→(予)2.0-2.25%
  • (米)6月個人所得・消費(消費、前月比)
    5月:+0.4%、6月:(予)+0.3%
  • (米)6月PCE(個人消費支出)デフレーター(前年比)
    総合 5月:+1.5%、6月:(予)+1.5%
    除く食品・エネルギー
     5月:+1.6%、6月:(予)+1.7%
  • (米)7月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)
     6月:121.5、7月:(予)125.0
  • (伯)金融政策委員会(COPOM、〜31日)
    SELICレート:6.5%→(予)6.25%
  • (他)米中通商協議(閣僚級、〜31日、上海)
7/31(水)
  • (米)パウエルFRB議長 記者会見
  • (米)7月ADP雇用統計
    (民間部門雇用者数、前月差)
     6月:+10.2万人、7月:(予)+15.0万人
  • (欧)4-6月期 実質GDP(速報、前期比)
    1-3月期:+0.4%、4-6月期:(予)+0.2%
  • (中)7月製造業PMI(政府)
     6月:49.4、7月:(予)49.6
  • (中)7月非製造業PMI(政府)
     6月:54.2、7月:(予)54.0
8/1(木)
  • (米)7月ISM製造業景気指数
    6月:51.7、7月:(予)52.0
  • (英)金融政策委員会(MPC)結果発表
    バンクレート:0.75%→(予)0.75%
    資産買入れ規模:
    4,350億ポンド→(予)4,350億ポンド
8/2(金)
  • (米)7月労働省雇用統計
    非農業部門雇用者数(前月差)
    6月:+22.4万人、7月:(予)+16.9万人
    平均時給(前年比)
    6月:+3.1%、7月:(予)+3.1%
    失業率
    6月:3.7%、7月:(予)3.7%

注)(日)は日本、(米)は米国、(欧)はユーロ圏、
    (独)はドイツ、(英)は英国、(露)はロシア、
    (他)はその他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。

出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

注)MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2019年7月19日対比。
出所)MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

注)上記3図の直近値は2019年7月26日時点。
日経平均株価と日本10年国債利回りのみ同年7月12日時点。

当資料に関してご留意頂きたい事項

  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 当資料に示す意見等は、特に断りのない限り当資料作成日現在の三菱UFJ国際投信経済調査部の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。
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