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2019-10-19 04:39:28

マーケット > レポート > 投資環境ウィークリー > 米中貿易摩擦は不拡散で一旦手打ち。今週は米利下げストーリー作りに

米中貿易摩擦は不拡散で一旦手打ち。今週は米利下げストーリー作りに

2019/7/3
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 中銀の中の中銀、巨人FRBも遂に動く
  • 米FRBは計1.0%利下げすると予想
  • 大幅利下げをするには米景気は強すぎる

「投資環境ウィークリー」7月1日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

米FRBは市場の期待を上回ることが必要

■ 中銀の中の中銀、巨人FRBも遂に動く
主要国中心に金融政策が緩和を志向し始めました。豪州やニュージーランドは利下げ、中国は資金供給、ECB(欧州中銀)ドラギ総裁も追加緩和を示唆、そして巨人、米FRB(連邦準備理事会)も動こうとしています。

■ 米FRBは計1.0%利下げすると予想
我々は、米FRBは7月から来年初にかけ合計1.0%、回数で3〜4回の利下げを実施するとみています。一方、市場参加者が期待する利下げ幅は0.74%、1回につき0.25%とすると、市場は目下ほぼ3回の利下げを見込んでいます。

6月のFOMC(連邦公開市場委員会)にて、パウエルFRB議長は持続的な景気拡大のために金融政策ツール、つまり利下げを適切に使うと記者会見で明言しました。   また、FRBは伝統的に後手に回る政策変更を嫌います。市場に驚きを与える政策変更は当局の強い決意と政策効果の浸透を最大化できます。金融緩和となればなお更です。過去の利下げもまた、市場の期待以上でした。我々が、市場予想を超える利下げを見立てる所以です。

■ 大幅利下げをするには米景気は強すぎる
米中首脳は貿易摩擦の不拡散で合意し一旦休戦、市場の関心は米大幅利下げの根拠に移りましょう。特に米6月ISM製造業景気指数が50.0を割れるか注目です。米1-3月期実質GDPは前期比年率+3.1%と強すぎる米景気、利下げ期待の高まりが株価上昇に繋がるには、逆説的ながら経済指標の程よい軟化が必要だとみています。(徳岡)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

7/1(月)
  • (日) 日銀短観(6月調査)
     (大企業製造業、業況判断DI)
     現在 3月:+12、6月:+7
     先行き 3月:+8、6月:+7
  • (米)クラリダFRB副議長 講演
  • (米) 6月ISM製造業景気指数
     5月:52.1、6月:(予)51.0
  • (中) 6月製造業PMI(財新)
     5月:50.2、6月:49.4
  • (他) OPEC(石油輸出国機構)総会
7/2(火)
  • (米) ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁 講演
  • (米) 対中制裁関税第4弾(3,000億米ドル相当)
     に関する回答締め切り
  • (豪) 金融政策決定会合)
     キャッシュレート:1.25%→(予)1.0%
  • (他) OPECプラス(OPEC+非OPEC主要産油国)会合
7/3(水)
  • (米) 5月貿易収支(通関ベース、季調値))
     4月:▲508億米ドル)
     5月:(予)▲535億米ドル
  • (米) 6月ADP雇用統計)
     (民間部門雇用者数、前月差))
     5月:+2.7万人、6月:(予)+14.0万人
  • (米) 6月ISM非製造業景気指数)
     5月:56.9、6月:(予)56.0
  • (中) 6月サービス業PMI(財新))
     5月:52.7、6月:(予)52.6
7/4(木)
  • (米)独立記念日(米国市場休場)
7/5(金)
  • (日) 5月家計調査(実質消費支出、前年比))
     4月:+1.3%、5月:(予)+1.6%
  • (米) 6月労働省雇用統計)
      非農業部門雇用者数(前月差))
     5月:+7.5万人、6月:(予)+16.0万人)
     平均時給(前年比))
     5月:+3.2%、6月:(予)+3.2%)
     失業率)
     5月:3.6%、6月:(予)3.6%

注)★は特に注目度の高いイベント
(日)は日本、(米)は米国、(欧)はユーロ圏、(豪)はオーストラリア、(中)は中国、(他)はその他、を指します。

出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

注)MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2019年6月21日対比。
出所)MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

注)上記3図の直近値は2019年6月28日時点。
出所)Bloombergより当社経済調査室作成

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  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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