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2024-04-16 17:56:55

マーケット > レポート > 投資環境ウィークリー > 米中歩み寄りの呼び水は何か? この見極めが勝敗を決める

米中歩み寄りの呼び水は何か? この見極めが勝敗を決める

2019/5/28
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 世界経済は1-3月期は+3.3%成長ペースとまずまず
  • 米中貿易摩擦は輸入制限から禁止と新展開。現状維持の不拡散条約締結に期待
  • トランプ大統領の支持率低下が不拡散条約締結の呼び水に

「投資環境ウィークリー」5月27日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

主要国1-3月期景気は見通しを上回るペース

■ 米中の衝突という雨雲はどうしたら晴れるか?
先週も前週に続き米中貿易摩擦を主因に世界の金融市場は株安、金利低下、リスクマネーはドル回帰を強め、円買いも進行するなど典型的リスクオフの展開でした。
この展開を煽ったのがOECD(経済協力開発機構)で、今年の世界経済見通しを+3.2%へ下方修正しました。やはり米中の衝突が背景です。しかし、米国など主要国の1-3月期実質GDPは好調、足元の世界経済は+3.3%成長と(当社推計)、OECD見通しを僅かに上回るペースで走っています。4月の中国経済指標の軟化は気がかりですが、米中の衝突という市場を覆う厚い雨雲がなければ、主要国株式市場は高値を試していたかも知れません。
しかしこの雨雲は厄介です。米国は関税という輸入制限から禁輸措置へ、需要を直接締め付け始めたためです。目下、両国は譲歩するインセンティブを持ちえておらず、衝突のリセットも既に困難です。現状維持という不拡散条約を結び、終わりなき対話路線を牛歩するのが米中双方、また世界経済にとっての最適解でしょう。
ではどうしたら両国は不拡散条約を結ぶ気になるか?米国は比較的明快、大統領は支持率が低下すれば早期の幕引きを望むでしょう。一方中国側は難解です。また第3国らの仲介、例えば6月末のG20(20ヵ国・地域)議長国でもある日本の仲裁を快諾する可能性も低いでしょう。
米中貿易問題は雨雲として停滞、しかし地上の世界景気はまだ土砂崩れを起こしていません。雨雲が晴れる時(=両国の歩み寄り)、特に中国の動きをいち早く捉えた人が、今次局面の勝者になるとみています。(徳岡)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

5/25(土)
  • (米)トランプ大統領訪日(〜28日)
5/27(月)
  • (他)日米首脳会談
5/28(火)
  • (米)5月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)
     4月:129.2、5月:(予)130.0
5/29(水)
  • (加)金融政策決定会合
     翌日物金利:1.75%→(予)1.75%
5/30(木)
  • (米)クラリダFRB副議長 講演
  • (米)1-3月期 実質GDP(改訂、前期比年率)  10-12月期:+2.2%  1-3月期:(予)+3.1%(速報:+3.2%)
  • (伯)1-3月期 実質GDP(前年比)  10-12月期:+1.1%、1-3月期:(予)+0.5%
5/31(金)
  • (日)4月失業率
     3月:2.5%、4月:(予)2.4%
  • (日)4月鉱工業生産(速報、前月比)
     3月:▲0.6%、4月:(予)+0.2%
  • (米)4月個人所得・消費(消費、前月比)
     3月:+0.9%、4月:(予)+0.2%
  • (米)4月PCE(個人消費支出)デフレータ(前年比)
     総合 3月:+1.5%、4月:(予)+1.6%
     除く食品・エネルギー
     3月:+1.6%、4月:(予)+1.6%
  • (独)5月消費者物価(EU基準、前年比)
     4月:+2.1%、5月:(予)+1.4%
  • (中)5月製造業PMI(政府)
     4月:50.1、5月:(予)49.9
  • (中)5月非製造業PMI(政府)
     4月:54.3、5月:(予)54.3
6/1(土)
  • (中)対米報復関税第3弾(600億米ドル相当)
     の税率引き上げ

注)★は特に注目度の高いイベント
(日)は日本、(米)は米国、(欧)はユーロ圏、(独)はドイツ、(加)はカナダ、(中)は中国、(伯)はブラジル、(他)はその他を指します。日程および内容は変更される可能性があります。

出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

注)MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2019年5月17日対比。
出所)MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

注)上記3図の直近値は2019年5月24日時点。
出所)Bloombergより当社経済調査室作成

当資料に関してご留意頂きたい事項

  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 当資料に示す意見等は、特に断りのない限り当資料作成日現在の三菱UFJ国際投信経済調査部の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。
  • 当資料に示されたコメント等は、当資料作成日現在の見解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
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