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新興国資産の好調は続くか? − 鍵は米国景気拡大の延命

2019/2/13
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 12日にメイ首相はEU離脱交渉の報告書を議会に提出、議会の同意は得られるか
  • 14-15日に米中は閣僚級会合へ、交渉継続を印象付けられれば御の字か
  • 15日に暫定予算期限が迫る米国、政府機関再閉鎖なら消費者心理に悪影響も

「投資環境ウィークリー」2月12日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

サービス業PMIは新興国が6年ぶりに逆転

■ 新興国優位の流れで幕を開けた2019年
 2019年の新興国資産は良好なスタートを切りました。同地域の景気安定も一因ですが(上図)、①世界経済拡大を背景にリスク選好が保たれ、②米金利上昇(米ドル高)が抑えられている点が大きいようです。FRB(米連邦準備理事会)の利上げ休止宣言も②の面で朗報です。
■ リスク選好持続の条件は米景気拡大の延命
 ①については欧州が失速気味、中国がもたつくなか、米国次第の情勢です。しかし、今般の米景気拡大が10年目に突入、持続性に疑念の声もあります。減税効果が薄れるなか、ねじれ議会に伴う政治混乱や対中・日欧との通商摩擦など内外に火種を抱えており楽観視は禁物です。
■ 米製造業の業況持ち直しの動きは本物か?
 2015-16年初も中国景気と米製造業がともに失速、市場でリスク回避色が強まる場面がありました。①の前提が崩れれば、新興国選好の流れも短命に終わるリスクがあります。足元で散見され始めた米製造業底打ちの動きが本物かどうか、当面の注目点となりそうです。(瀧澤)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

2/12(火)
  • (米) パウエルFRB議長 講演
  • (米)ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 講演
  • (米)1月NFIB中小企業楽観指数
    12月:104.4、1月:101.2
  • (英) メイ首相がEU離脱の最終報告書を議会に提出
2/13(水)
  • (米)メスター・クリーブランド連銀総裁 講演
  • (米)ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演
  • (米)1月消費者物価(前年比)
    総合 12月:+1.9%、1月:(予)+1.5%
    除く食品・エネルギー
        12月:+2.2%、1月:(予)+2.1%
  • (欧)12月鉱工業生産(前月比)
    11月:▲1.7%、12月:(予)▲0.4%
  • (豪)2月消費者信頼感指数
    1月:99.6、2月:(予)NA
2/14(木)
  • (日)10-12月期 実質GDP(1次速報、前期比年率)
    7-9月期:▲2.5%、10-12月期:(予)+1.4%
  • (米)1月生産者物価(最終需要、前年比)
    12月:+2.5%、1月:(予)+2.1%
  • (欧)10-12月期 実質GDP(改定、前期比)
    7-9月期:+0.2%
    10-12月期:(予)+0.2%(速報:+0.2%)
  • (独) 10-12月期 実質GDP(速報、前期比)
    7-9月期:▲0.2%、10-12月期:(予)+0.1%
  • (英) EU離脱協定案の修正動議を採決(予定)
  • (中)1月貿易額(米ドル、前年比)
    輸出 12月:▲4.4%、1月:(予)▲3.3%
    輸入 12月:▲7.6%、1月:(予)▲10.3%
  • (他) 米中通商協議(閣僚級、〜15日、北京)
2/15(金)
  • (米) 暫定予算期限
  • (米)1月鉱工業生産(前月比)
    12月:+0.3%、1月:(予)+0.1%
  • (米) 2月ニューヨーク連銀製造業景気指数
    1月:+3.9、2月:(予)+7.0
  • (米) 2月消費者信頼感指数(ミシガン大学、速報)
    1月:91.2、2月:(予)93.5

注)★は特に注目度の高いイベント
(日)は日本、(米)は米国、(欧)はユーロ圏、(英)は英国、(独)はドイツ、(仏)はフランス、(伊)はイタリア、(豪)はオーストラリア、(中)は中国、(伯)はブラジルを指します。日程および内容は変更される可能性があります。

出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

注)MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2019年2月4日対比。
日本の株式・10年国債利回りの直近値は同年2月8日時点。
出所) MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

注)上記3図の直近値は2019年2月11日時点。
日本の株式・10年国債利回りは同年2月8日時点。
出所) Bloombergより当社経済調査室作成

当資料に関してご留意頂きたい事項

  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 当資料に示す意見等は、特に断りのない限り当資料作成日現在の三菱UFJ国際投信経済調査部の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。
  • 当資料に示されたコメント等は、当資料作成日現在の見解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
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