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2019-06-18 13:43:44

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世界的な景気減速懸念が強まるなか、米欧日の金融政策決定会合に注目

2018/12/11
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 米中貿易摩擦懸念の再燃、米長短金利差縮小による景気失速懸念で金融市場のリスク回避色強まる
  • 景気不安の高まりに対し、米欧日中銀は金利正常化の見直しも
  • 当面株価は不安定さが継続へ、ただし日本株は割安感から底堅い展開へ

「投資環境ウィークリー」12月10日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

米長短金利差が逆転するか

■ 米中貿易摩擦懸念が再燃
12月1日の米中首脳会談を機に和らいだ貿易摩擦の激化懸念が再燃しています。カナダ司法省による中国通信機器大手ファーウェイのCFO逮捕で、米中関係悪化への不安が増しています。先週、主要国株価は軒並み下落、長期金利が低下し円高基調となるなど市場のリスク回避色が強まりました。また長期金利の急低下により米長短金利差が大きく縮小、金利差逆転による景気後退の兆候が警戒されたこともリスク資産下落に拍車をかけました。
■ 景気不安高まり、金融政策の舵取りに注目
先週は米FRB(連邦準備理事会)が12月18-19日のFOMC(連邦公開市場員会)で追加利上げ後、様子見姿勢に転じると市場にシグナルを送るべきか検討していると報じられました。13日のECB(欧州中銀)理事会では金融政策は現状維持とみますが、域内景気が鈍化するなか経済見通しと分析が注目されます。景気減速感が強まるなか金利正常化の舵取りは益々難しくなっています。
■ 株価は不安定さが継続しているが底堅さも
株式市場は10月の株価急落から2ヵ月が経過し、過去急落後のパターンと比較すれば底値固めから戻り基調への転換期にあると言えます。日経平均予想PERは先週6日に12.09倍と年初来最低を記録しています。今週は11日に英議会がEU離脱案を否決する可能性がリスク要因ですが、12月日銀短観や11月米小売売上高が堅調な評価となれば、市場は落ち着きを取り戻すとみています。(向吉)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

12/10(月)
  • (日) 7-9月期 実質GDP(2次速報、前期比年率)
    4-6月期:+2.8%
    7-9月期:▲2.5%(1次速報:▲1.2%)
  • (日) 11月 景気ウォッチャー調査
    現状 10月:49.5、11月:(予)49.5
    先行き 10月:50.6、11月:(予)50.8
12/11(火)
  • (日) 10-12月期 法人企業景気予測調査
    (大企業全産業、景況判断BSI)
    7-9月期:+3.8、10-12月期:(予)NA
  • (米) 11月 NFIB中小企業楽観指数
    10月:107.4、11月:(予)107.0
  • (独) 12月 ZEW景況感調査(期待指数)
    11月:▲24.1、12月:(予)▲25.0
  • (英) EU(欧州連合)離脱協定案の下院採決
             (延期の可能性も)
  • (伯) 金融政策委員会(COPOM、〜12日)
    SELICレート:6.5%→(予)6.5%
12/12(水)
  • (日) 10月 機械受注(船舶・電力除く民需、前月比)
    9月:▲18.3%、10月:(予)+9.7%
  • (米) 11月 消費者物価(前年比)
    総合 10月:+2.5%、11月:(予)+2.2%
    除く食品・エネルギー
        10月:+2.1%、11月:(予)+2.2%
12/13(木)
  • (米) 11月 輸出入物価(輸入、前年比)
    10月:+3.5%、11月:(予)+1.3%
  • (欧) ECB(欧州中銀)理事会
    リファイナンスレート: 0.0%→(予)0.0%
    預金金利: ▲0.4%→(予)▲0.4%
    限界貸出金利: +0.25%→(予)+0.25%
  • (欧) ドラギECB総裁 記者会見
  • (欧) EU(欧州連合)首脳会議(〜14日)
  • (他) トルコ 金融政策委員会
    1週間物レポレート:24.0%→(予)24.0%
12/14(金)
  • (日) 日銀短観(12月調査、業況判断DI)
    現在 9月:+19、12月:(予)+18
    先行き 9月:+19、12月:(予)+17
  • (米) 11月 小売売上高(前月比)
    10月:+0.8%、11月:(予)+0.1%
  • (中) 11月 鉱工業生産(前年比)
    10月:+5.9%、11月:(予)+5.9%

注)★は特に注目度の高いイベント
(日)は日本、(米)は米国、(欧)はユーロ圏、(英)は英国、(独)はドイツ、(仏)はフランス、(伊)はイタリア、(豪)はオーストラリア、(中)は中国、(伯)はブラジルを指します。日程および内容は変更される可能性があります。

出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

注) MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2018年11月30日対比。
出所) MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

注) 上記3図の直近値は2018年12月7日時点。
出所) Bloombergより当社経済調査室作成

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