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不安心理広がる国際金融市場、だが世界の景気実態はそこまで悪いのか?

2018/11/27
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 米中摩擦解消への一歩となるか?市場は米中首脳会談を前に動きづらい見込み
  • 足元の株安は景気悪化のサインなのか?米国消費堅調が確認できれば株価底固めも
  • 原油安で金融当局の姿勢は変わるか?パウエルFRB議長講演にも注目

「投資環境ウィークリー」11月26日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

製造業は減速顕著も、サービス業は粘り腰

■ 貿易摩擦の行方を左右する米中首脳会談
先週は米国の利上げ休止観測も浮上、背景には米中貿易摩擦を嫌気した設備投資手控え、金利上昇に伴う住宅需要低迷など米景気指標の軟化があります。総じて見れば世界経済は拡大基調を持続も、市場の強気回復には週末の米中首脳会談が摩擦解消の一歩となるかが鍵です。
■ 苦しむ製造業を尻目に安定保つサービス業
仮に会談が不調に終わっても、世界経済失速懸念でリスク回避傾向が強まるとの見方は行き過ぎと考えます。実際、世界全体で見れば、貿易問題で製造業こそ減速が目立ちますが、サービス業は堅調、個人消費が好調な米国を筆頭に内需の底堅さを示唆する内容です(上図)。
■ 原油安は主要国経済にプラスの要素も
足元は原油価格が急落、2015-16年時の世界的な景気減速再来も想起させます。しかし原油安は原油純輸入国、日米欧や中国・インドなど主要新興国に対し、物価安定や交易条件改善を通じ、内需下支えに一役買う可能性があります。当面の消費・物価の動向にも注目です。(瀧澤)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

11/26(月)
  • (独) 11月 ifo企業景況感指数
    10月:102.8、11月:(予)102.3
11/27(火)
  • (米) 11月 消費者信頼感指数(コンファレンスボード)
    10月:137.9、11月:(予)135.8
11/28(水)
  • (米) パウエルFRB議長 講演
  • (米) 7-9月期 実質GDP(改定、前期比年率)
    4-6月期:+4.2%
    7-9月期:(予)+3.6%(速報:+3.5%)
  • (米) 10月 新築住宅販売件数(年率)
    9月:55.3万件、10月:(予)57.5万件
11/29(木)
  • (米) FOMC(連邦公開市場委員会)議事録
                 (11月7-8日分)
  • (米) 10月 個人所得・消費(消費、前月比)
    9月:+0.4%、10月:(予)+0.4%
  • (米) 10月 個人消費支出(PCE)デフレーター(前年比)
    総合 9月:+2.0%、10月:(予)+2.1%
    除く食品・エネルギー
        9月:+2.0%、10月:(予)+1.9%
  • (米) 10月 中古住宅販売仮契約指数(前月比)
    9月:+0.5%、10月:(予)+0.5%
11/30(金)
  • (日) 10月 鉱工業生産(速報、前月比)
    9月:▲0.4%、10月:(予)+1.2%
  • (米) 11月 シカゴ購買部協会景気指数
    10月:58.4、11月:(予)58.5
  • (欧) 11月 消費者物価(速報、前年比)
    10月:+2.2%、11月:(予)+2.0%
  • (加) 7-9月期 実質GDP(前期比年率)
    4-6月期:+2.9%、7-9月期:(予)+2.0%
  • (中) 11月 製造業PMI(政府)
    10月:50.2、11月:(予)50.2
  • (中) 11月 非製造業PMI(政府)
    10月:53.9、11月:(予)53.8
  • (他) G20(20ヵ国・地域)首脳会議
      (〜12月1日、アルゼンチン)
  • (他) 米中首脳会談

注)★は特に注目度の高いイベント
(日)は日本、(米)は米国、(欧)はユーロ圏、(英)は英国、(独)はドイツ、(仏)はフランス、(伊)はイタリア、(豪)はオーストラリア、(中)は中国、(伯)はブラジルを指します。日程および内容は変更される可能性があります。
出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2018年11月16日対比。
日本の株式・10年国債利回りの直近値は2018年11月22日時点の値。
出所) MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

注) 上記3図の直近値は2018年11月23日時点。
日本の株式・10年国債利回りのみ2018年11月22日時点。
出所) Bloombergより当社経済調査室作成

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  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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