2018/8/28
提供：三菱UFJ国際投信
荒武 秀至の今週の注目ポイント！
- トルコ問題と米政治動向が懸念される
- パウエルFRB議長の発言で長短金利差縮小
- 今週は新興国市場の動向・経済指標に注目
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荒武 秀至氏 三菱UFJ国際投信（株）戦略運用部チーフエコノミスト
1987年慶應義塾大学卒業後、証券会社エコノミストとして経済調査担当。1992年シンガポール国立大学にて経営学修士（MBA）取得。1995年国際投信委託（現三菱UFJ国際投信）入社、2002年1月より現職。一次データ及び現地調査を柱とする経済調査に20年以上専心。IMF・世界銀行、米欧の中央銀行・財務省等との定例情報交換に加え、新興国の現地調査を踏まえた、グローバル経済の詳細で平易な解説に定評がある。
「投資環境ウィークリー」8月27日号より抜粋
米国債の長短金利差は0.20%を割り込む
■ トルコ問題と米政治動向が懸念される
新興国市場の売り材料とされていたトルコ市場が連休（21-24日）であったこともあり、大幅下落した新興国株は先週反発しました。今週からトルコ市場は再開し、市場の注目を再び集めるとみています。通貨安の要因となった対米関係は未だ悪化しており、米国人牧師の解放期限とされた21日を過ぎても、進展はみられません。
またトランプ大統領は、大統領選の疑惑（ロシアゲート）で、マナフォート選対本部長とコーエン顧問弁護士が有罪判決となり、苦境に立たされています。自身が弾劾されれば株式市場が急落する、と大統領は発言しており、今後の捜査などを警戒していることをうかがわせます。市場や国民の関心を同疑惑から米中貿易摩擦やトルコの米牧師問題に移すように、トランプ大統領が発言・政策運営をする可能性もあり注意が必要です。
■ パウエルFRB議長の発言で長短金利差縮小
先週のジャクソンホール会合でパウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長は、インフレ加速の兆候がみられず（長期金利の低下）、緩やかな利上げを継続する（短期金利の上昇）との姿勢を示し、長短金利差は0.20%を割り込みました（上図）。過去は同金利差がマイナスとなると、その後景気後退入りとなるため注目を集めます。
■ 今週は新興国市場の動向・経済指標に注目
今週は、金曜の中国PMI指数、インドとブラジルのGDPやブラジルの大統領選動向に注目です。（永峯）
今週の主要経済指標と政治スケジュール
| 8/27（月） |
|---|
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| 8/28（火） |
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| 8/29（水） |
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| 8/30（木） |
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| 8/31（金） |
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注）★は特に注目度の高いイベント
（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（英）英国、（仏）フランス、（伊）イタリア、（加）カナダ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（伯）ブラジル、（印）インド、（墨）メキシコ、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成
注） MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2018年8月17日対比。
出所） MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成
注） 上記3図の直近値は2018年8月24日時点。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成
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