SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2018-12-10 05:08:56

マーケット > レポート > 投資環境ウィークリー > 日米政治と米中貿易摩擦を巡る懸念がひとまず沈静化ならリスク選好相場が継続か

日米政治と米中貿易摩擦を巡る懸念がひとまず沈静化ならリスク選好相場が継続か

2018/04/03
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 先々週下落した株価は先週に入り反発。日米の政治混乱や米中貿易摩擦にかかわる続報がなかったことが背景
  • 先週は、米国の10-12月期GDPの上方修正、好調な中国の製造業PMIなど世界景気の底堅さを確認
  • 今週も、ISM製造業景気指数や雇用統計で米景気の堅調さを確認か

「投資環境ウィークリー」4月2日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

先週の市場では日米独の株価が上昇。先々週22日の米政府による対中報復関税適用の方針公表とともに急落した株価は、ひとまず反発しました。ドル円相場は先週初に1ドル104円台半ばまで円高が進んだものの、先週29日には一時107円台まで反発し、円高による日本企業の業績悪化懸念は後退。米中貿易摩擦に関する目立った続報がなく、27日の日本の参議院での佐川前国税庁官の証人喚問が無難に終わったことなどを受けてリスク回避の動きはひとまず収束した模様です。北朝鮮の金総書記が電撃訪中を行い、同国が日本との首脳会談を模索とも報道される中で、朝鮮半島リスクへの警戒感も緩和し、市場心理を支えました。
しかし、米政権の貿易政策が市場を揺さぶるリスクは消えていません。先週28日には米政府が韓国との自由貿易協定を巡る交渉で合意。韓国製トラックへの米輸入関税撤廃期限の延長などと引換えに韓国は米国による鉄鋼・アルミ関税から除外されたものの、対米鉄鋼輸出量は過去3年平均の7割に抑えられました。付属文書では「不公正な通貨措置」を禁止。韓国当局によるドル買い介入は難しくなったとみられます。今週は米財務省による半期の為替報告書が公表される可能性があり、中国や韓国による為替介入や日本の経常黒字や非関税障壁に関する記述等が注目されます。また、今週6日までにUSTR(米国通商代表部)が中国への制裁関税対象の詳細を公表予定。米中貿易摩擦懸念が再燃する可能性も無視できません。
週末の31日公表の中国の3月のPMI(政府)は、製造業が51.5(前月:50.3)、非製造業が54.6(同:54.4)と堅調。主要国の景気は底堅く、日米の政治不安や米国の貿易政策を巡る不透明感が再浮上しなければ、今週も堅調な相場となるでしょう。

◆米国:今週も米景気の好調さが確認され、金融政策の正常化への確信を高めるでしょう。2日のISM製造業景気指数(3月)は60.0と、1987年以来の高水準となった前月の60.8より鈍化しつつ好調な企業活動を示唆する見込みです。6日の雇用統計(3月)では、非農業部門雇用者数が前月比+18.9万人と急伸した前月(+31.3万人)より低下しつつ好調に伸びるでしょう。平均時給の前年比は+2.7%と前月の+2.6%よりやや上昇し、好調な雇用環境の下での賃金上昇圧力が確認されるとみられます。今週も金融当局者の講演が多数。とりわけ6日の雇用統計の公表直後に行われるパウエルFRB議長の講演における景気物価動向の認識に注目が集まります。
◆インド:2月の総合消費者物価が前年比+4.4%と12月に+5.2%まで上昇した後に沈静化したものの、今後はベース効果もあり再び上昇する見通し。5日の金融政策会合では政策金利を6%に据置き政策スタンスを中立に保ち、インフレ警戒的な声明を公表か。農産物の最低支持価格(MSP)引上げ幅が当面の注目点。
◆ブラジル:足元では自動車生産台数などの伸びが鈍化しており、3日の鉱工業生産(2月)は前年比+4.0%と前月の+5.7%より低下すると予想されます。(入村)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

4/1(日)

(米)米韓合同軍事演習開始

4/2(月)

(日)日銀短観(3月調査)
(大企業・製造業、業況判断DI)
現在 12月:26、3月:24
先行き 12月:21、3月:20
(米)3月 米供給管理協会(ISM)製造業景気指数
2月:60.8、3月:(予)60.0
(中)3月 財新製造業PMI
2月:50.3、3月:(予)50.7

4/3(火)

(米)ブレイナードFRB理事 講演
(米)カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演
(豪)金融政策決定会合
キャッシュ・レート:1.5%⇒(予)1.5%
(伯)2月 鉱工業生産(前年比)
1月:+5.7% 、2月:(予)+4.0%

4/4(水)

(米)ブラード・セントルイス連銀総裁 講演
(米)メスター・クリーブランド連銀総裁 講演
(米)3月 ADP雇用統計
(民間部門雇用者増減数、前月差)
2月:+23.5万人、3月:(予)+20.5万人
(米)3月 米供給管理協会(ISM) 非製造業景気指数
2月:59.5、3月:(予)59.0
(米)3月 新車販売台数(輸入車含む年率)
2月:1,696万台、3月:(予)1,690万台

4/5(木)

(米)ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演
(米)2月 貿易収支(通関ベース)
1月:▲566億ドル、2月:(予)▲565億ドル
(中)株式市場 休場(〜6日)
(印)金融政策発表
レポレート:6.0%⇒(予)6.0%

4/6(金)

(日)2月 家計調査(実質消費支出、前年比)
1月:+2.0%、2月:(予)+0.4%
(日)2月 現金給与総額(前年比)
1月:+0.7%、2月:(予)+0.5%
(日)2月 景気動向指数(速報、先行CI)
1月:105.6、2月:(予)105.5
(米)パウエルFRB議長 講演
(米)3月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数(前月差)
2月:+31.3万人、3月:(予)+18.9万人
失業率 2月:4.1%、3月:(予)4.0%
平均時給(前年比) 2月:+2.6%、3月:(予)+2.7%
(独)2月 鉱工業生産(前月比)
1月:▲0.1%、2月:(予)+0.2%

注)上記の日程及び内容は変更される可能性があります。

当資料に関してご留意頂きたい事項

  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 当資料に示す意見等は、特に断りのない限り当資料作成日現在の三菱UFJ国際投信経済調査部の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。
  • 当資料に示されたコメント等は、当資料作成日現在の見解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
  • 本資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等について保証・約束するものではありません。

三菱UFJ国際投信 注目ファンド!

ご注意事項

  • 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客さまが実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。
  • ご投資にあたっては、目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 国内ETF手数料キャッシュバックキャンペーン

PR

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.