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マーケット > レポート > 投資環境ウィークリー > 安倍首相続投を好感し過熱感高まる日本株、目先こそ注意も中長期的な強気見通しは維持

安倍首相続投を好感し過熱感高まる日本株、目先こそ注意も中長期的な強気見通しは維持

2017/10/24
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 国内株は過熱感あるも、安倍政権続投を好感し、強気相場持続か
  • 米国FRB次期議長は今週にも一本化、パウエル現理事なら安心感も
  • ECB理事会で金融緩和継続姿勢が示されれば欧州金利上昇・ユーロ高圧力も限定的に

「投資環境ウィークリー」10月23日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

世界的な株高が続いています。夏場に浮上した北朝鮮や米国財政の問題が小康状態にあることも一因ですが、近年、こうした数多くのリスク要因を覆い隠してきたのが先進国の量的金融緩和といえます。米国に続き、2018年からユーロ圏でも金融緩和縮小が現実味を帯びるなか、世界経済の回復期待をつなぎとめられるかは、市場を驚かすことなく金融正常化を進められるかにかかっていると考えます。

◆日本:衆院選で安倍政権が勝利、主要国を見ると、米トランプ大統領が2020年、独メルケル首相が2021年、中国習主席が2022年、露プーチン大統領が(来年選挙勝利で)2024年までと、長期政権が続く他の大国に対峙可能な安倍首相(3期なら2021年まで)の安定感は海外投資家から評価されやすく、黒田日銀総裁のぶれない金融緩和継続姿勢と合わせ、中長期的な日本株の支援材料になると考えます。
◆米国:先週でトランプ大統領は次期FRB(連邦準備理事会)議長候補との面接を終了、今週にも一本化される見通しです(大統領指名→上院承認で正式決定)。最有力の穏健派パウエル現理事ならば、業績回復期待高まる株式市場(S&P500の2018年EPS(一株当たり利益)は前年比+14.6%予測)に安心感を与えるとみます。27日の実質GDP(7-9月期)は前期比年率+2.5%と堅調予想、ハリケーン下でも個人消費・設備投資中心の内需主導の回復が続いたことを裏付ける見込みです。
◆ユーロ圏:26日のECB(欧州中銀)理事会に注目です。今年末で終了する月間600億ユーロの資産買入れを月額「いくらまで」減らし「いつまで」延長するか、一方(景気・金融環境が悪化すれば)金融緩和拡大に動く可能性も残すかが焦点です。物価安定に向け、市場が金融緩和修正を過度に織り込みユーロ高が再開する事態を避けたいECBとして、政策変更や文言調整に細心の注意を払うとみます。
◆オーストラリア(豪):25日の消費者物価(7-9月期)は前年比+2.0%へ若干加速の見込みですが、公共料金引き上げの影響もあるため、材料視はされにくいと思われます。失業率の緩やかな低下で個人消費は底堅く、景気全体では良好も、下落続く鉄鉱石価格など不安材料も抱え、景気楽観論およびインフレ期待の強まりにくい環境は続くと考えます。豪ドルは現行水準程度で一進一退を見込みます。
◆ブラジル:24-25日のCOPOM(金融政策委員会)はインフレ率低下(9月の前年比+2.5%)を反映し利下げ実施(8.25→7.5%、年末7.0%予想)、景気回復を後押しする見込みです。また25日の下院本会議ではテメル大統領の告発案件(汚職捜査妨害)の最高裁送付が否決される見込みですが、大統領と蜜月関係にあったマイア下院議長との間に不協和音も生じているとの報道もあり、年金改革案の年内成立に不透明感が高まれば、レアル相場は弱含みが続く見通しです。(瀧澤)

今週・来週の主要経済指標と政治スケジュール

10/22(日)

(日)衆議院選挙 投開票

10/23(月)

(中)9月 新築住宅価格(70都市)
(主要70都市、前月比で上昇した都市数)
8月:46、1月:44

10/24(火)

(米)GM 2017年7-9月期決算発表
(米)3M 2017年7-9月期決算発表
(米)AT&T 2017年7-9月期決算発表
(中)第19回共産党大会 閉幕
(他)ブラジル 金融政策委員会(COPOM、〜25日)
SELICレート:8.25%⇒(予)7.5%

10/25(水)

(米)9月 耐久財受注(航空除く非国防資本財、前月比)
8月:+1.1%、9月:(予)+0.3%
(米)9月 新築住宅販売件数(年率)
8月:56.0万件、9月:(予)55.4万件
(独)10月 ifo景況感指数
9月:115.2、10月:(予)115.1
(英)7-9月期 実質GDP(速報値、前期比)
4-6月期:+0.3%
7-9月期:(予)+0.3%
(豪)7-9月期 消費者物価(前年比)
4-6月期:+1.9%
7-9月期:(予)+2.0%

10/26(木)

(日)9月 企業向けサービス価格(前年比)
8月:+0.8%、9月:(予)+0.8%
(米)9月 中古住宅販売仮契約指数(前月比)
8月:▲2.6%、9月:(予)+0.5%
(米)アルファベット 2017年7-9月期決算発表
(米)アマゾン 2017年7-9月期決算発表
(米)マイクロソフト 2017年7-9月期決算発表
(米)インテル 2017年7-9月期決算発表
(米)フォード 2017年7-9月期決算発表
(欧)欧州中央銀行(ECB)理事会
リファイナンス金利:0.0%⇒(予)0.0%
限界貸出金利:0.25%⇒(予)0.25%
預金ファシリティ金利:▲0.4%⇒(予)▲0.4%
(欧)ドラギECB総裁 記者会見
(独)11月 GfK消費者信頼感指数
10月:+10.8、11月:(予)+10.8
(他)トルコ 金融政策委員会
レポ金利:8.0%⇒(予)8.0%
翌日物貸出金利:9.25%⇒(予)9.25%
翌日物借入金利:7.25%⇒(予)7.25%

10/27(金)

(日)9月 消費者物価(総務省、前年比)
総合    8月:+0.7%、9月:(予)+0.7%
除く生鮮 8月:+0.7%、9月:(予)+0.7%
(日)9月 消費者物価(日銀、前年比)
除く生鮮食品・エネルギー
8月:+0.2%、9月:(予)+0.2%
(米)7-9月期 実質GDP(速報値、前期比年率)
4-6月期:+3.1%
7-9月期:(予)+2.5%
(米)10月 ミシガン大学消費者信頼感指数(確報)
9月:95.1、10月:(予)100.8(速報値:101.1)
(他)ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利:8.5%⇒(予)8.25%

注)上記の日程及び内容は変更される可能性があります。

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